平成19年6月定例県議会　請願と採決状況（請第4号）

　働いても生活保護水準の収入さえ得られない年収２００万円以下の、いわゆるワーキングプア（働く貧民層）が社会問題となっている。現在佐賀県の最低賃金は時間額で６１１円しかなく、法律どおりに働いても年収は１２６万円にしかならない。２００万円の年収を得るためには、毎日１２時間以上という異常な長時間労働をしなければならない。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の報告書によると、平均的所得に対する最低賃金の比率は、ヨーロッパ各国が４０％～５０％台であるのに対して、日本はわずか３２％しかなく、最低賃金で働いても貧困を免れない低い水準に押しとどめられている。
　日本の最低賃金では、憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」（第２５条）を保障することは到底できないのが現状である。
　ＯＥＣＤでは、平均的所得の半分以下を貧困と定めており、平均的所得の半分を目指して、最低賃金を抜本的に引き上げることは喫緊の課題である。国内の労働組合でも、労働者の平均的所得の半分にあたる「時給１，０００円以上」が掲げられている。
　貧困に陥らない「最低賃金１，０００円」を中小企業において保障していくため、大手企業による下請けいじめの是正をはじめ、下請単価の引き上げなど中小企業支援の強化と併せて取り組むことが求められている。
　最低賃金を抜本的に引き上げれば、消費も拡大し、地域経済の健全な発展に寄与することは明らかである。
　よって、貴議会におかれては、最低賃金の抜本的引き上げを求め国会及び政府に対し、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出していただくよう請願する。