平成19年9月定例県議会　請願と採決状況（請第7号）

　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。 　

　現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されているが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。 　

　しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が二分の一から三分の一に縮小されたことや地方交付税削減の影響、また、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界がある。このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつある。さらに、日本の教育への公的支出は、ＧＤＰ比に占める教育費の割合や教職員数を見ると、ＯＥＣＤ諸国に比べて低位にあると言わざるを得ない状況である。 　

　教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられる必要がある。 　

　そのため、標記の決議を取り上げていただき、関係方面へ意見書を送付していただくよう、お願いする。