平成19年6月定例県議会　請願と採決状況（請第5号）

　住民の生活や福祉の向上に日ごろからご努力いただいていることに、深く感謝する。
　社会保険庁は平成17 年末、2004 年度国民年金保険料の納付率（第1 号被保険者）が、前年をわずか0 . 2 ％上まわる63 . 6 ％にとどまったことを明らかにした。これは年金「改革」が前提とする04 年度の計画65 . 7 ％を大きく下まわるものである。
　また、保険料未納者は03 年度445 万人となり、これに免除者447 万人と未加入者百数十万人をくわえると、未納者は1000 万人をはるかに越える数になる。この状態をこのまま放置すれば、現在でも60 万人とも80 万人とも言われる無年金者はますます増大する。
　また、現在、年金受給者のうち約900 万人が国民年金だけしか受給しておらず、このような人たちは平均で4 万6 千円という低額受給者で、医療・介護などの保険料負担も加わり、高齢期の暮らしを維持していくことが困難になっている。
　こうした状況の中で、指定都市市長会は平成17 年7月、「生活保護制度の抜本改革に向けての提案」を発表した。このなかで同市長会は、「高齢者層に対する生活保障制度の創設」が必要なことを述べ、「保険料無拠出制で、受給要件を一定年齢への到達とする最低年金制度を創設する」ことを提案した。また、全国市長会は昨年11月、「持続可能な年金とするため、最低保障年金制度を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと」という要望を政府と国会に提出した。これらはまさに時宜を得た提案であり、私たちは心から歓迎する。
　また、国連の社会規約委員会は2001 年8月、日本政府に対して、「国民年金制度のなかに最低保障年金制度を導入する」よう勧告した事実がある。
　日本の公的年金制度を、すべての国民の老後の生活を保障する年金制度にするために、全額国庫負担の最低保障年金制度をつくることは緊急の課題になっている。
　よって、私たちは佐賀県議会が別紙のような意見書を採択し、関係各方面に送付されるよう、請願する。