平成19年6月定例県議会　請願と採決状況（請第6号）

　 持ち主がわからない年金納付記録が5000万件もあり、これが10年間にわたって放置されてきたことにあいた口がふさがらない思いをしていたら、さらに最大1430万件もの記録が生かされないままになっていたと報道された。長年にわたり営々と納めてきた年金保険料が、このようなずさんな扱いを受け、年金給付に結びつかないなど、国民の誰が想像したであろうか。私たちは強い憤りを禁じえない。これでは、年金不信は高まるばかりである。

　この問題を発生させた根本には、保険料徴収には熱心でも、国民が申請しなければ年金は支給しないという公的年金制度の運営の仕組みの問題がある。1997年、基礎年金番号を使って行われた納付記録の統合の際、申し出のないものは仕方ないとして取り残し、その後も放置してきたものと思われる。

　したがって、この問題の解決は、国民からの申し出を待つのではなく、情報はできるだけ開示しながら、国が責任を持って、調査して行うべきである。いま、「日本年金機構法案」が国会で審議されているが、社会保険庁を解体・民営化することは、問題の解決を困難にするものであり、法案は取り下げるべきである。

　よって、別紙のような意見書を貴議会で採択し、関係機関に送付していただくよう、お願いする。