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平成20年6月定例県議会は、6月27日に開会し、20日間の会期を経て、7月16日に閉会しました。
本定例会では、平成20年度一般会計補正予算案など24件の議案が審議され、予算案及び条例案等13件、意見書案8件、決議案1件が可決されたほか、収用委員会委員及び予備委員任命の人事議案1件が同意されました。
予算関係では、佐賀商工共済問題第1陣訴訟控訴審における和解金・損害賠償金及び第2陣訴訟における和解金など平成20年度一般会計予算に8億8，200万円を追加する補正予算案及び原油価格高騰に対応するため、施設園芸に対して緊急的に助成を行う省資源型施設園芸確立緊急対策事業費など1億9，900万円を追加する補正予算案が原案どおり可決された結果、一般会計の予算総額は3，941億1，500万円（対前年6月比4．4％減）となりました。
条例関係では、温泉法の改正により温泉の採取の許可制度が設けられたことに伴い、許可申請手数料を徴収する「佐賀県手数料条例の一部を改正する条例」など4件の議案が原案どおり可決されました。
また、佐賀商工共済協同組合破綻に伴う損害賠償請求控訴事件及び損害賠償請求事件における損害賠償の額を決定し、和解する「損害賠償の額の決定及び和解について」など5件の条例外議案が原案どおり可決されました。
決議関係では、国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門の開放を命じる佐賀地裁判決を受け、国に対して控訴断念と中・長期開門調査の早期実施を求める「諫早湾干拓事業に対する佐賀地裁の判決を支持し、中・長期開門調査の早期実施を求める決議」が7月3日の一般質問に先立ち提出され、同日、可決されました。
意見書関係では、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開放を命じる佐賀地裁判決に対し、国が控訴し、開門調査のための環境アセスメントを行うことを決定したことから、環境アセスメントの早急な着手と、実施に当たっては国・関係自治体・地元漁業団体からなる協議会設置し、十分検討することを強く要望する「諫早湾干拓潮受堤防排水門の中・長期開門調査を前提とした環境アセスメントの早期実施を求める意見書」など8件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、諫早湾干拓潮受堤防排水門開門を命じた佐賀地裁判決に係る対応をはじめ、原油価格高騰対策、商工共済問題など県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会では質疑や付託議案等の審査が行われました。 |