|
（平成20年7月3日）
7月1日に追加提案いたしました平成20年度補正予算案について、その概要をご説明申し上げます。
昨年末より続く未曾有の原油価格の高騰は、食料、飼料、原材料等の価格高騰と相まって本県の産業や県民生活に大きな影響を及ぼしており、とりわけ、コストの価格転嫁が容易でない農林漁業者、中小企業者の経営を圧迫しております。
県ではこれまで、年明け早々に対策本部を設置しますとともに、総合相談窓口の開設、農林漁業者や中小企業者等への支援、生活関連対策などを柱とする総合的な原油価格高騰対策をとりまとめ、県議会のご理解を賜りまして、各種施策の早急かつ着実な実施に努めてまいりました。
しかしながら、その後も原油価格高騰をめぐる状況に改善の兆しは見えず、先月には、全国的な動きに呼応して、県内でもイカ釣り漁船の一斉休漁が実施されるなど深刻さを増していることから、新たな対策の必要性について、対策本部を中心に検討を進めてまいりました。
このような中、政府は、先月26日、国際石油市場の安定化への働きかけ、中小企業に対する資金繰り対策、農林漁業、運輸業など各業種別対策、省エネルギー・新エネルギーへの構造転換対策などを柱とする原油等価格高騰対策を決定いたしました。
県といたしましては、今回の国の対策も踏まえつつ、原油価格高騰に対する緊急的な措置と、エネルギー利用の効率化による県内産業の体質強化を念頭に、県として直ちに実施すべき対策について緊急対策としてとりまとめ、このうち新たな予算を伴うものについて補正予算案を提出することといたしました。
今回の追加補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約 1億 9，900万円
となっており、その財源としては、全額地方交付税を充てることとしております。
なお、これを補正前の予定額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約 3，941億 1，500万円
となっております。
以下、予算案の主な内容について申し上げます。
中小企業対策につきましては、エネルギー管理士によるエネルギー診断を集中的に実施し、エネルギーコストの削減に向けた改善提案を行うとともに、この診断を受けて行う設備導入に対し、金融面から支援することにより、省資源化への取組みを推進することとしました。
農業対策につきましては、施設園芸において省資源化を進めるために必要な脱石油型装置や省石油型装置の導入に対し、緊急的に助成を行うことといたしました。
水産業対策につきましては、省資源型のイカ釣り操業体制への転換を促進するため、漁業団体と共同で、県内企業が開発している省資源型集魚灯試作品の実証試験に取り組むことといたしました。
以上、今回提案いたしました追加補正予算案について申し述べましたが、原油価格の高騰は一過性のものではなく、今後も高止まりが予想されることから、この問題の根本的な解決策は、化石燃料に依存しない低炭素社会の実現であるという認識のもと、今後とも中長期的な視点をもって各種施策に取り組んでまいる所存であります。
どうか、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 |