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平成20年9月定例県議会は、9月16日に開会し、21日間の会期を経て、10月6日に閉会しました。
本定例会では、平成20年度一般会計補正予算案など45件の議案等が審議され、予算案及び条例案等31件、意見書案6件が可決されたほか、請願1件が採択され、教育委員会委員の任命など人事議案2件が同意されました。
なお、「平成19年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。
予算関係では、原油価格高騰対策として、民間の社会福祉施設等の太陽光発電パネル設置等に対し補助を行う「脱石油・省資源型設備導入支援事業費」など平成20年度一般会計予算に43億300万円を追加する補正予算案が原案どおり可決された結果、一般会計の予算総額は3，984億1，700万円（対前年同月比3．8％減）となりました。
条例関係では、佐賀商工共済問題において、訴訟を提起していない被害者を救済するため、当該被害者に対する給付金の支給手続きなどを定める「佐賀商工共済問題に係る給付金の支給に関する条例」など13件の議案が原案どおり可決されました。
また、公共事業の用地取得に係る未登記用地の一部について、市町に固定資産税非課税取扱依頼を行っていなかったことにより元所有者に与えた損害を賠償する「未登記用地の固定資産税非課税取扱依頼未済による損害賠償について」など10件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、農薬やカビに汚染されたMA米が流通したことについて、食に関する安全性の確保と国民の信頼を回復するため、汚染米の流通経路を明らかにするとともに関係各社に商品を回収させることなどを強く求める「汚染米の流通を許さず、食の安全と信頼回復を求める意見書」など6件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、事故米の不正流通問題への対応をはじめ、早稲田大学係属中高一貫校の開設に伴う県有財産の譲渡、粒子線がん治療施設への財政支援、有明海再生に向けた取組、ダム建設計画など県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会では質疑や付託議案等の審査が行われました。
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