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憲法は等しく教育を受ける権利を保障している。心のかよう学校づくりや、すべての児童・生徒に等しく健やかな 成長と学力、ひとりひとりの進路を保障することは、父母・県民の切実な願いである。
しかし、教育予算が減らされ、教育の機会均等が保障されず、親の収入や地域による教育格差がひろがっている。
県は、教育予算を増やし、少人数学級の拡充、私学助成の拡大、奨学金の充実、授業料無償化の実現による教育費の父母負担軽減など、ゆきとどいた教育をすすめるための教育条件整備に力を尽くすべきである。
これらの趣旨から、以下の要請項目について、すみやかに実現することを求める。
(1) 県内の小学校・中学校・高等学校における35人以下学級の実施
(2) 高校教材費・冷暖房費などの公費負担の促進
(3) 高校授業料や県立専門学校などの授業料の値上げを実施しないこと
(4) 私学助成の大幅な増額及び「経常費2分の1助成」のすみやかな実現
(5) 教育上の困難をかかえる子どもたちのための教員増員
請願者 佐賀市高木瀬町大字東高木227-1 佐高教組内
世話人代表 東島 浩幸
紹介議員 牛嶋博明、増本亨、太田記代子、末安善徳、内川修治、
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