平成20年9月定例県議会　請願と採決状況（請第1号）

　近年、食品の偽装表示や製品事故、悪質商法等の様々な消費者被害が後を絶たない。
　消費者被害の相談の多くは、全国の消費生活センターなどに寄せられるが、その件数は、平成 7 年度に 27 万件であったものが、平成 18 年度には約 110 万件に達し、約 4 倍に増加している。
　佐賀県においても、県消費生活センター及び市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、平成 7 年度が約 3 千件であったものが、平成18年度には約 1 万件に達し、約 3 倍強に増加している。
　一方、消費者行政に係る県予算は、平成 9 年度に 62,502 千円であったものが、平成 19 年度には、 24,083 千円と大幅に減少している。
　こうした中で、真に県民の消費生活の安全・安心を守るためには、目下、政府が検討している消費者庁の設置など、消費者保護施策を待つだけでなく、自治事務として自ら消費者行政を担っている佐賀県自体の消費者行政の人員体制及び予算等の充実強化が必要である。
　以上の趣旨から、下記の各項目を速やかに実現していただくことを請願する。

記

1   消費者による苦情相談を速やか、かつ確実に受け付け、これに迅速・適切に対処できるよう、県消費生活センターにおける相談員の人員を増やし、十分な予算措置を講じること。

2 　悪質商法等による消費者被害の予防・救済のため、行政処分等の速やかな事業者規制を行うことができるよう、執行部門の人員を増やし、必要な予算措置を講じること。

3 　佐賀県の消費者行政の充実強化のため、現在、県下の消費者団体及び有識者等で構成している「佐賀県消費生活の安全安心対策会議」等における消費者と行政との情報交換、意見交換を継続的に実施し、充実を図ること。

4 　県下の市町における消費者行政充実のため、市町との連携を強め、市町の消費生活相談員への研修、市町への相談員の派遣等の支援措置を講じること