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本日、平成20年9月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成20年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
提案事項の説明に入ります前に、染色家の鈴田滋人先生が、重要無形文化財「木版摺更紗」の保持者、いわゆる「人間国宝」として認定されたことについて申し上げます。
この認定は、かつて佐賀藩のもとで発達した「鍋島更紗」の流れをくむ染色技法「木版摺更紗」について、多年にわたる研究の積み重ねと技の練磨によって高度に体得されるとともに、現代感覚あふれる独自の作風を確立して芸術の域にまで高められたことによるものであります。
このたびの認定を、県民の皆様と一緒に、心からお祝い申し上げますとともに、今後ともすぐれた芸術作品を生み出していただきますことを祈念いたします。
次に、地方分権改革について申し上げます。
地方分権改革につきましては、直轄国道や一級河川の管理権限の都道府県への移譲など、政府の地方分権改革推進委員会の第一次勧告に基づく検討が進められるとともに、今後勧告が予定されている国の出先機関の廃止・統合や、自治事務に対する義務付け・枠付けの見直しなどの議論が本格化してきております。
このような中、佐賀県におきましては、県、県議会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の長で構成する佐賀県自治体代表者会議において、地方分権改革の推進に全力を挙げて取り組むことを決議するとともに、来る10月7日に、佐賀県内の首長・議員が一堂に会して、改革の実現に向けた決意を再確認し、県内外に示すため、佐賀市において総決起大会を開催することとしております。
今後とも、地方分権改革が「地方政府」の確立につながるよう、県議会の皆様をはじめ、関係者の皆様との連携をさらに強化しながら運動を展開してまいります。
続きまして、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
まず、佐賀商工共済問題について申し上げます。
佐賀商工共済問題につきましては、先月、訴訟が続いていた原告との間で正式に和解が成立しましたので、これにより、県に残された大きな課題は、訴訟を提起されていない被害者の救済をどうするのかということになります。
この点につきましては、昨年6月の第一陣訴訟判決を受け入れた際、判決で示された県の責任の重さと組合破産による被害の広がりの大きさから、被害者全体の約9割を占めるこれらの方々に何もしないことは、県としての責任を果たしたことにならないのではないかと考え、何らかの救済策を講じる必要があると判断しておりました。
このような考えのもと、本年1月、外部の委員からなる第三者委員会を設置し、救済策のあり方について検討をお願いし、精力的にご審議いただいた結果、「判決で県の責任と認定された額の4分の1を支払額の基準とする」ことを主な内容とする救済策がとりまとめられ、先月、県に報告がなされました。
この委員会の結論については、被害額に対する回復率が概ね5割程度となることから、この内容であれば、県民の皆様のご理解も得られるのではないか、と判断し、被害者に対する給付金の支給のための条例と予算を提出することといたしました。
佐賀商工共済問題につきましては、本年1月、元組合役員に対して求償請求訴訟を提起しておりますが、先月、井本前知事に対しましても、国家賠償法に基づく求償請求訴訟を提起いたしました。このように当時の関係者に求償を行うことで、この問題に多額の県費を投入した県としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、粒子線がん治療施設の立地に向けた取組について申し上げます。
粒子線がん治療施設の立地に向けて、経済界や医療界の方々と意見交換しながら検討を進めてまいりましたが、このたび、主な内容について一定の結論に至りました。
まず、線種につきましては、先の2月定例県議会の時点では、「まず陽子線から導入し、次世代型の登場を待って炭素線を導入する」という整理をしたところですが、高性能の次世代型炭素線装置について、数年後には実用化される見通しとなってきたことなどから、前倒しする形で炭素線の導入を提案することといたしました。
施設の安定的な運営に不可欠な専門スタッフの育成・確保や、継続的な患者の確保につきましては、今後、北部九州・山口地区を中心に、大学病院などの医療機関の支援を得ながら進めていくこととしております。
また、県の財政支援につきましては、公益性が高い民間施設に対する補助の実績や、他県の例等も勘案し、一定の支援を行ってまいりたいと考えておりますが、このことにつきましては、しかるべき時期に予算案として議会にお諮りすることとしております。
今後は、この提案内容に沿って、経済界や医療界への出資等による事業参画の働きかけやより多くの方々に粒子線がん治療の有効性を知っていただくための広報活動など、平成25年春の開設という目標に向け、具体的な取組を進めてまいります。
最後に、暴力団排除の取組について申し上げます。
県が管理している国有地を暴力団事務所が占用している事案につきましては、先月7日、期限を定めて退去勧告を行ったところ、同月20日に、基本的には勧告に従う旨の回答があったことから、退去が期限までに確実に履行されるよう手続を進めてまいります。
今後は、同様の事案が2度と発生することのないよう、警察本部とも連携しながら、県が管理する公有財産の貸付等からの暴力団等の排除について徹底を図るとともに、行政事務全般について、暴力団等を排除するための取組を推進してまいります。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、6月補正後の事態の推移に対処するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約 43億 300万円
特別会計 約 42億 1，300万円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、 一般会計 約 3，984億 1，700万円
特別会計 約 920 億 7，600万円
となっております。
以下、予算案の主な内容について申し上げます。
原油価格高騰対策につきましては、これまで、国の対策も踏まえつつ、原油価格高騰に対応する緊急的措置と産業の体質強化を中心に、二次にわたる緊急対策を実施してまいりましたが、県議会における議論や、様々な現場の声を踏まえ、県民生活の安定や低炭素社会の実現の観点から直ちに取り組むべき対策についてとりまとめました。
具体的には、特別支援学校の通学費等に係る就学奨励費について、ガソリン価格の変動をその都度反映させる仕組みに改めるとともに、民間の社会福祉施設等が脱石油、省資源に資する設備整備を行う場合に支援を行うこととしております。
食育の推進につきましては、より多くの企業や団体、CSO(市民社会組織)の参加によるシンポジウムの開催等の取組を進めることにより、県民運動を充実・強化し、平成22年の食育推進全国大会誘致に向けた機運づくりを図ってまいります。
核燃料サイクル交付金につきましては、交付の前提となる県の地域振興計画について、先月、国の承認が得られたところであります。
県では、この交付金を活用しまして、県内唯一の特別名勝である「虹の松原」を本来の白砂青松の景観に再生・保全していくこととしており、今回、マツ単層林化を図るための広葉樹伐採計画策定に要する経費を計上しております。
また、玄海町が九州大学と連携して行う薬用植物の栽培研究開発事業に対して助成することといたしました。
県立病院好生館の移転改築につきましては、新病院の建設に向け、移転予定地の造成工事等を行うこととしております。
また、県立病院好生館の過年度の時間外勤務手当等の未払い分につきましては、遡及して支払うことといたしました。
新型インフルエンザ対策につきましては、発熱外来の運営など初期対応の充実に関する法改正を踏まえ、発生初期の段階で感染の拡大を防止するため、医療従事者が用いるマスク等の機材をあらかじめ準備するなど医療体制の整備を図ることといたしました。
大雨被害の災害復旧対策につきましては、6月の大雨により、農地及び公共土木施設などを中心に、総額約3億7，300万円の被害が発生しており、その被災箇所の早期復旧を図るため、農地等災害で80パーセント、土木災害及び林道災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約8，800万円を追加計上するとともに、災害関連事業についても約1千万円を追加計上しております。
災害の復旧に当たりましては、関係市町と緊密な連携をとり、その対策に万全を期してまいります。
公共事業の適正な執行につきましては、地元調整の遅れなどにより工期が来年度までにならざるを得ないもののうち、発注準備が整っているものについて、適正工期の確保と事業効果の早期発現の観点から、年度をまたがった契約ができるよう繰越予算約12億9，600万円をお願いしております。
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
地方交付税 約 6億 1，800万円
国庫支出金 約 5億 2，700万円
財産収入 約 7億 1，300万円
繰 入 金 減額 約 3億 9，200万円
繰 越 金 約 26億 5，200万円
県 債 減額 約 2億 7，800万円
そ の 他 約 4億 6，300万円
計 約 43億 300万円
となっております。
このうち、財産収入の主な内容についてご説明申し上げます。
今年6月、唐津市から佐賀県に対し、平成22年の開校に向け準備が進められている「早稲田大学系属早稲田佐賀中学校・高等学校(仮称)」の校地等として活用するため、県立唐津東高等学校跡地及び唐津総合庁舎の土地・建物を譲渡してほしい旨の要望書が提出されたことを受け、対応を検討してまいりました。
この結果、県立唐津東高等学校跡地につきましては要望どおりに、一方、唐津総合庁舎につきましては、現存する現地機関の事務に支障を来たさないことなどを勘案の上、まずは学校附設寮に必要な部分について、それぞれ公共減免を行った上で唐津市に譲渡することとし、これに伴う歳入予算を提出することといたしました。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県税条例の一部を改正する条例(案)」など12件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など9件、あわせて21件となっております。
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 |