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（平成21年6月15日）
本日、平成21年6月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成21年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
議案の説明に入ります前に、ご報告を申し上げます。
去る3月12日、日本藝術院会員で唐津焼の陶芸家であった中里逢庵先生が逝去されました。
芸術へのとどまることのない探究心を胸に、唐津焼の起源を求めて世界中を歴訪し「叩き技法」を確立されるとともに、既成の概念にとらわれず常に新しいものを創造していくことに情熱を傾けられ、陶芸界の発展にご尽力いただいておりました。
さらなるご活躍を願っていただけに残念でなりません。謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。
次に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
まず、最近の経済情勢に対する対応について申し上げます。
世界の金融資本市場の危機を契機とした「世界同時不況」の中、我が国経済は、輸出や生産に下げ止まりの動きが見られるものの、雇用環境は急速に悪化しており、個人消費も低迷が続くなど、依然として大変厳しい状況にあります。
このような中、政府は、我が国が「経済危機」とも言える状況にあるとの認識に立ち、日本経済の底割れの回避、「未来への投資」による中長期的な成長、政策総動員による「安心と活力」の実現のため、4月に「経済危機対策」を決定し、この対策を実施するための平成21年度補正予算につきましては、先月29日に成立したところであります。
現在本県では、先の2月定例県議会で予算を議決いただきました「『くらしを守る』『活力を生み出す』緊急総合対策」の着実な実施に努めているところですが、県内産業の実状や県民の声を踏まえて追加や補充が必要と判断される取組や、今回の国の対策に呼応した取組について、「緊急総合対策」の基本的な考え方や体系に沿った「第二次対策」としてとりまとめたところであります。
「第二次対策」の予算化にあたりましては、今後の県内の経済動向や、国の対策の実施状況を見極めつつ、平成21年度中の補正予算において適宜対応していくこととし、国の平成21年度補正予算による国庫支出金や補正予算債などの特定財源を最大限活用しながら、「佐賀県行財政改革緊急プログラム」における財政フレームの外枠として実施することとしております。
次に、「佐賀県総合計画2007」の充点項目の見直しについて申し上げます。
これまで、総合計画の充点項目につきましては、「九州新幹線西九州ルートの整備と鉄路の確保に向けた取組」について、平成20年3月の着工認可を受け、「活用に向けた取組」に変更したことや、「有明佐賀空港の東京便の増便」について、平成20年11月の四便化実現を受け、さらなる増便に向けた取組に変更したことなど、適宜、実施手法や工程の見直しを行ってまいりました。
今般、現下の社会経済情勢を踏まえ、15施策64項目にわたる全ての充点項目について、「経済対策の実施により得られる効果」及び「経済情勢の変化が成果指標等に及ぼす影響」の点検を実施いたしました。
この結果、「緊急総合対策」の実施により、成果指標の目標年次の前倒しや改定には至らないまでも、県内の幹線道路網の整備や、情報通信技術を活用できる社会の実現、放課後児童クラブの充実など、少なからぬ分野で取組の充実が図られることから、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、チャレンジドの雇用拡大や自立支援の成果指標である「障害者雇用率全国トップ」や「工賃倍増」につきましては、この経済情勢下において達成が非常に厳しいものの、障害者の自立生活の実現という社会的な要請に応えるため、取組を強化して達成を目指すこととし、伊万里港や唐津港の「貨物取扱量」など、世界の市場動向から客観的にみてどうしても達成困難と判断される指標については、目標年次の延伸を行う一方で、景気回復期を見据えた取組への転換を行うこととしました。
また、「女性の社会参画の促進」の具体的取組のひとつとして位置付けておりました「女性副知事の登用」につきましては、県政の意思決定に より強く女性の意思を反映させたい、という政策課題としての重要性はもとより、危機管理の観点からも二人制が適当であるとの思いは今も変わるものではありませんが、経済情勢が大きく変化していることや、県の財政状況が厳しさを増していること、また、私の知事としての残りの任期など諸般の状況を勘案の上、登用を断念することといたしました。
どうか県民の皆様のご理解を賜りたいと考えています。
次に、新型インフルエンザ対策について申し上げます。
4月にメキシコで発生が確認され、その後世界各地に感染が広がった新型インフルエンザにつきましては、日本国内においても、5月16日に神戸市で二次感染が確認されて以降、関西地方を中心に500名以上の感染者が確認されております。
本県では、メキシコなどでインフルエンザの人から人への感染拡大が確認された4月25日に、24時間体制の情報収集を開始するとともに、県民の皆様からの相談に応じるため、全国初となる24時間対応の発熱コールセンターを開設いたしました。
また、WHO(世界保健機関)が警戒水準を「フェーズ4」に引き上げた4月28日には、いち早く対策本部を立ち上げ、県民の皆様へのきめ細かな情報提供や、必要な医療体制の確保など、迅速な初期対応を図ることができたものと考えております。
その後、症状や回復経過が季節性インフルエンザとほぼ変わらない「弱毒型」である可能性が高まりましたので、健康被害のリスクと社会・経済活動への影響を考慮の上、「強毒型」を想定した現行の行動計画について、弾力的な運用を行うことといたしました。
あわせまして、今回の発生を踏まえ、新たな対策や措置が必要と判断される事項につきましては、今後、行動計画の中に具体的に反映させていくとともに、国レベルの対応が必要と判断される事項につきましては、国に対し今後とも積極的に提案を行ってまいりたいと考えております。
今のところ県内での感染は確認されておりませんが、県民の皆様に安心して生活していただけるよう、「あわてない 集まらない がんばらない」をキーワードに、今後とも、時々の状況に応じた適切な対応に努めてまいります。
なお、今回の補正予算では、ウイルスの迅速な検査に必要な機器等の整備に要する経費に加え、今後、不測の事態が発生した場合に備えるため、予備費を1億円増額することとしております。
次に、有明海の再生について申し上げます。
本県はこれまで、有明海の再生のためには、有明海の環境変化の仕組を科学的に解明することが重要との認識から、諫早湾干拓事業の中・長期開門調査をはじめ徹底した原因究明調査の実施について国に提案してまいりました。
このような中、昨年7月の農林水産大臣談話に基づく「開門調査のための環境アセスメント」の実施方法等を決定するための「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価方法書」の骨子(素案)が、去る4月15日に公表されました。
県としましては、開門調査を実現するためには、今回の環境影響評価が客観的かつ科学的に実施されること、そして、その結果が農林水産大臣談話にある「関係者の同意」に資することが重要であると考えております。
このような観点から、佐賀県としての意見を取りまとめ、先月13日に九州農政局に提出したところでありますが、一日も早い有明海再生のために、開門調査の実現に向けて、今後とも全力で取り組んでまいる所存であります。
次に、粒子線がん治療施設の立地に向けた取組について申し上げます。
平成25年春に、鳥栖市での開設を目指して準備を進めております粒子線がん治療施設につきましては、去る4月28日、特別目的会社である九州重粒子線施設管理株式会社が設立され、施設の立地実現に向けて一歩前進することができました。
現在、3月の事業推進委員会において承認された事業計画案について、特別目的会社と協力して、詳細な事業計画として固めるための作業を行っているところであります。
また、がん撲滅に向けて、早期発見・早期治療の理解促進と、粒子線がん治療施設の広報・普及を図るため、先月から今月にかけまして、民間の保険会社4社と佐賀県との間で協力協定を締結いたしました。
今後、民間の保険会社をはじめとして、各界各層の皆様にご協力をいただきながら、粒子線がん治療施設の広報・普及活動についても、これまで以上に力を注いでまいりたいと考えております。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、
一、 第二次対策を含む緊急総合対策実施のために必要な予算を計上すること
一、 その他、当初予算編成後の事態の推移に対処するため早急に措置を要するものについて
所要額を計上すること
を中心として編成いたしました。
このうち、緊急総合対策につきましては、
・ 短期及び長期の雇用機会の創出や、職業訓練の充実などの雇用対策
・ 県民の安全・安心の確保、産業の高度化・活性化、地域経済基盤の強化、新社会資本の 整備、
低炭素社会の推進などを図るための経済対策
について、約28,531,000,000円を計上しております。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約 31,064,000,000円
特別会計 約 593,000,000円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約 456,154,000,000円
特別会計 約 112,106,000,000円
となっております。
以下、予算案の主な内容について申し上げます。
緊急総合対策のうち、雇用対策につきましては、雇用の受け皿を確保するため、国の交付金を原資として佐賀県緊急雇用創出基金の積み増しを行うとともに、同基金及び佐賀県ふるさと雇用再生基金を活用して、県及び市町において、地域の実情を踏まえ創意工夫を凝らした各種の取組を実施することとしております。
また、離職者等の就労を支援するため、雇用の受け皿として期待できる情報技術分野・介護分野を中心に、職業訓練の科目・内容を拡充することといたしました。
授産施設等で働く障害者の支援につきましては、工賃の引き上げを図るため、佐賀県ふるさと雇用再生基金を活用して、官公需等の発注促進や共同受注を支援するための窓口を設置することといたしました。
次に、緊急総合対策のうち経済対策について、その柱立てに沿って申し上げます。
まず、「安全・安心の確保」のための取組について申し上げます。
高齢者福祉の充実につきましては、福祉・介護分野の人材確保、並びに介護の質の向上を図るため、新たに「佐賀県介護職員処遇改善等臨時特例基金」を造成し、介護職員の処遇改善に取り組む事業者を支援することといたしました。
また、介護福祉士等の潜在的有資格者に対する再就労のための研修や、高齢者や主婦層等が介護・福祉分野へ参画するための研修等を実施することとしております。
母子保健対策につきましては、不妊治療を希望する夫婦の経済的負担を軽減するため、治療に要する費用の助成額を引き上げることといたしました。
自殺対策につきましては、新たに「佐賀県自殺対策緊急強化基金」を造成し、相談体制の整備や、自殺対策に携わる人材の育成等に取り組むなど、地域における支援体制の強化を図ることといたしました。
地域福祉の推進につきましては、子どもからお年寄りまで障害の有無にかかわらず様々なサービスを受けられる地域共生ステーションの安全性を確保するため、消防用設備の設置に係る経費について補助することといたしました。
子どもを安心して育てることができる環境整備につきましては、「佐賀県安心こども基金」を活用して、保育所や認定こども園の新設、老朽化施設の改築などの施設整備に必要な費用を助成することとしました。
教育の振興につきましては、新学習指導要領における指導内容の充実に対応するため、県立学校の理科教育設備を充実することといたしました。
高校生等を対象とした育英資金につきましては、厳しい経済・雇用情勢の中で応募者が増加していることから、新規貸付枠を拡大するとともに、随時募集を行うことといたしました。
消費者行政の推進につきましては、県及び市町の消費生活相談窓口の機能強化を図るため、「佐賀県消費者行政活性化基金」を活用し、県消費生活センターに高度で専門的な事案に対応する特別相談員を配置するとともに、相談員の人材養成や相談窓口の開設日数を増やす市町への助成を行うこととしました。
交通安全対策につきましては、県民生活の安全・安心を確保するため、交通信号機の灯器を視認性が高く消費電力が少ないLED式に更新することといたしました。
次に、「産業の高度化・活性化」のための取組について申し上げます。
中小企業の経営革新支援につきましては、中小企業者等が経営革新計画に沿って行う新商品・新技術・新役務等の開発事業や販路開拓事業に対し助成する制度を創設することとしました。
地域産業の活性化につきましては、地域特産品等の広域展開を図るため、商工会議所や商工会が中心となって実施する、地域特産品等の磨き上げやPRなどの取組を支援することとしました。
また、小売商業の振興のため、佐賀県商工会議所連合会が実施する、地域商店街などにおける消費拡大を推進するための取組を支援することとしました。
伝統的地場産業の振興につきましては、伊万里・有田焼、並びに諸富家具の産地ブランドとしての認知向上とブランドイメージ確立のため、全国規模の見本市・展示会への出展や海外への情報発信の取組を支援することとしました。
元気な農業経営者の育成につきましては、意欲ある若者等の農業法人等への就業の促進と定着を図るため、農業法人等が就業希望者を雇用して研修を実施する取組に対し、支援する制度を創設することとしました。
競争力のある売れる農産物の生産振興につきましては、担い手の経営体質強化及び水田農業の持続的な発展を図るため、低コスト化や効率化等農業経営の改善に必要な、米・麦・大豆用機械の整備等に対し、支援することとしました。
また、肥育素牛の県内自給率の向上や酪農家の経営安定を図るため、繁殖牛経営農家の規模拡大に必要な優良雌牛の導入や、酪農家等の黒毛和種による受精卵移植への取組に対し、緊急的に助成することとしました。
さらに、食料の供給や農業の有する多面的機能の回復に向け、地域における病害虫・鳥獣被害の発生、拡大等の要因となっている耕作放棄地を早急に解消するため、耕作放棄地の再生作業に対しモデル的に支援することとしました。
水産業の振興につきましては、玄海地区において、資源状況が悪化しているアワビやハタなどの主要魚種について、緊急的な大規模放流を実施し、資源の回復を図ることとしました。
林業の振興につきましては、間伐等の森林整備の加速化と、間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の再生を図るため、佐賀県森林整備加速化・林業再生基金を設置し、条件が不利な森林の間伐や作業路の開設、地域材を活用した木造施設整備などに対して助成することとしました。
次に、「地域経済基盤の強化」のための取組について申し上げます。
道路整備事業につきましては、「みらい」の佐賀県を下支えする産業育成や、産業基盤を支援する道路について重点的に整備推進を図るため、物流の効率化に向けて、有明海沿岸道路の佐賀福富道路、国道498号大坪バイパスや若木バイパスなど県内の幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、県道多久若木線の女山峠のトンネル化、県道中原鳥栖線の鳥南橋の事業化に向けて、道路計画の策定に必要な調査、設計等に着手することとしております。
次に、「新社会資本の整備」のための取組について申し上げます。
公共交通機関のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動の円滑化を図るため、東唐津駅のエレベーターの整備等について、唐津市に助成することとしております。
観光の振興につきましては、来年12月に第5回ユニバーサルデザイン全国大会を開催予定の嬉野温泉において、受入体制の整備を促進し、ひいては本県への観光客の誘致促進を図るため、旅館・ホテルの客室のユニバーサルデザイン化に要する経費について補助することとしました。
情報化政策につきましては、県民の情報通信技術の利活用能力向上を図るため、初心者が身近な地域で研修や相談等を受けられる拠点を整備する市町に対して、助成することとしております。
次に、「低炭素社会の推進」のための取組について申し上げます。
県庁が事業所として地球温暖化対策に率先して取り組み、二酸化炭素の排出量を削減するため、庁舎等の照明の省エネ型蛍光灯への切替、トライアル発注製品である高効率反射笠の設置による体育館の照明の省エネ化、公用車のハイブリッド自動車への更新に取り組むこととしております。
また、より多くの施設に太陽光発電を普及させていくため、軽量型のフィルム状太陽光発電設備をモデル的に設置することとしました。
続きまして、緊急総合対策以外の予算案についてご説明申し上げます。
高齢者福祉の充実につきましては、入居者の居住環境の改善を図るため、社会福祉法人が行う養護老人ホームの全室個室化に係る整備費を補助することといたしました。
九州新幹線につきましては、鹿児島ルートが平成23年春に、また、昨年4月に着工された西九州ルートが平成29年頃に、それぞれ開業を迎えることから、新幹線整備に関する県民の理解をより一層深めるとともに、県内各地域や各分野での新幹線活用の取組を促進するため、鹿児島ルート及び西九州ルートの整備が県内の経済に及ぼす効果等を調査・公表することといたしました。
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
地方交付税 約 130,000,000円
国庫支出金 約 23,364,000,000円
分担金及び負担金 約 233,000,000円
繰 入 金 約 2,050,000,000円
県 債 約 5,191,000,000円
そ の 他 約 96,000,000円
計 約 31,064,000,000円
となっております。
なお、国に対する直轄事業負担金につきましては、今般、国家公務員の退職手当や恒久的な庁舎整備費など、事業の実施に直接関係のない経費に多額の県負担金が充てられていた実態が明らかになりました。
もとより、全国と比べて社会資本の整備が遅れている本県としましては、国に対し直轄事業の促進を要望しており、それにしっかり対応してもらうために、県としても必要な負担は行ってまいります。
ただし、負担金を充てる対象については、国庫補助金の補助対象と考え方を合わせることが適当と考えており、今後、全国知事会において負担基準の明確化・適正化に関する議論を深め、適切に対応してまいります。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県手数料条例の一部を改正する条例(案)」など8件、条例外議案として、「県有財産の取得について」など6件、あわせて
14件となっております。
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
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