平成20年11月定例県議会は、11月27日に開会し、22日間の会期を経て、12月18日に閉会しました。
本定例会では、平成20年度一般会計補正予算案など61件の議案等が審議され、予算案及び条例案等46件、意見書案4件、決議案2件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月4日～17日）で審査された「平成19年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案が認定されました。また請願1件が採択され、教育委員会委員任命の人事議案1件が同意されました。
予算関係では、規制基準の強化に伴い実施したアスベストの再調査の結果、基準を上回るアスベストが検出された県営住宅の除去工事費など平成20年度一般会計予算に14億100万円を追加する補正予算案が原案どおり可決された結果、一般会計の予算総額は3，998億1，900万円（対前年同月比3．4％減）となりました。
条例関係では、中小企業者の資金繰りに対する支援を強化するため、佐賀県信用保証協会が有する中小企業者に対する融資に係る求償権について、一定の要件を満たした場合に知事がその放棄等を認めることとする「佐賀県中小企業融資に係る事業再生のための措置に関する条例」など10件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、県立病院好生館を地方独立行政法人化するための「地方独立行政法人佐賀県立病院好生館の定款の制定について」、県立女性センター及び県立生涯学習センターの管理者を指定する「佐賀県立女性センター及び佐賀県立生涯学習センターの管理について」など32件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、輸入農畜産物の増大と景気低迷による消費減退等により農畜産物価格が低迷していることから、農業の持続的発展をはかり、将来ともに消費者に対し安全で安心な農畜産物を安定的に提供できるよう上限関税の導入を断固阻止することなどを要請する「WTO農業交渉に関する意見書」など4件の意見書が可決されました。
決議関係では、みやき町において暴力団が元民間保養施設の改修工事を進めていることから、いかなる暴力も許さない社会環境を醸成し、平和で安全安心な社会を守りぬくことを決意する「暴力団追放に関する決議」など2件の決議が可決されました。
本会議（一般質問）では、中小企業者の資金繰り支援、県立病院好生館の独立行政法人化、指定管理者の選定などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されました。また、各委員会では質疑や付託議案等の審査が行われましたが、県土整備常任委員会では「佐賀県立吉野ヶ里歴史公園の管理について」の議案とともに、当公園の指定管理者の指定を行う際には、県が標榜しているローカル発注、経費縮減など可能な限り審査基準を見直すよう配慮すべきとする附帯決議が可決されました。