地域経済・雇用対策特別委員会
委員長 指山 清範
地域経済・雇用対策特別委員長の報告をいたします。
緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきまして、9月30日に委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。
まず、緊急経済対策に関しては、
◎ 緊急総合対策の進捗状況と課題及び市町と連係を密にした今後の県の取組み
◎ 新政権の補正予算凍結方針による経済対策への影響を防ぐための、国に対する積極的な
働きかけ
次に、企業の誘致に関しては、
◎ 誘致企業に対するフォローアップ体制の充実と新産業集積エリアの早期整備の必要性
次に、中小企業の経営基盤の強化に関しては、
◎ 地元のベンチャー企業等の優れた製品等のPR及び販路開拓に対する積極的な支援
◎ 農商工連携を進めるうえでの課題と、県内事業者の取組を促進するための「さが農商工連携
応援ファンド事業」などによる県の支援
次に、商業の振興に関しては、
◎ 伊万里・有田焼産地の再生に向けた「産地再生支援事業」などの県の支援策
◎ 「コンパクトシティ」を目指す中心商店街の活性化に向けた県の取組み
次に、雇用の安定・創出に関しては、
◎ 雇用に係る基金事業の実施状況と課題及び安定雇用に結びつけるための県の施策
◎ 離職者に対するマッチングセミナーなどの再就職支援、並びに新規高校卒業者の就職支援
などの県の取組み
などの質疑が行われました。
最後に、緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきましては、今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、地域経済・雇用対策特別委員長の報告を終わります。
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