平成21年9月定例県議会は、9月9日に開会し、24日間の会期を経て、10月2日に閉会しました。
本定例会では、平成21年度一般会計補正予算案など30件の議案等が審議され、予算 議案及び条例議案等18件、意見書案3件、決議案1件が可決されたほか、公安委員会委員の任命など人事議案2件が同意されました。
なお、「平成20年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。
予算関係では、6月及び7月の大雨により、農地、農業用施設及び公共土木施設などを中心に被害が発生しており、その被災箇所の早期復旧を図る災害復旧事業費や、緊急総合対策として、低所得者などに対する生活福祉資金の円滑な貸付を促進するため、貸付原資及び欠損補てん積立金の補助を行う生活福祉資金貸付事業費補助など平成21年度一般会計予算に188億5,800万円を追加する補正予算案が原案どおり可決された結果、一般会計の予算総額は4,750億1,200万円（対前年同期比19.2％増）となりました。
条例関係では、社会福祉施設等の耐震改修等を促進することにより、これらの施設の利用者の安全の確保を図るための基金を設置する「佐賀県社会福祉施設等耐震改修等臨時特例基金条例」や、牛肉の輸出及び植物の輸出入に関する今回の一連の問題について、その責任を明らかにするため、知事の給料を減額する「佐賀県知事の給料の特例に関する条例」など、8件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、地方財政法第27条の規定に基づき、平成21年度の県事業に対する市町の負担額を定める「県事業に対する市町の負担について」など、6件の条例外議案が原案どおり可決されました。
決議関係では、アラブ首長国連邦に佐賀牛を不正輸出していた件に関し、法令違反を行ったこと及び県議会との信頼関係を大きく損なったことに対し、抜本的な再発防止策とコンプライアンス体制の確立を図り、組織運営の見直しを含めた知事の行政手法を改め、県民の信頼を早急に回復し、議会からも信頼できる行政の姿を確立することなどを強く求める「県政運営の抜本的改善と県議会に対する信頼回復を強く求める決議」が全議員から提出され、可決されました。
意見書関係では、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査を確実に実現するため、関係者の共通認識を醸成し、農林水産大臣談話にある「関係者の同意」につなげるよう最大限の努力を払うことなどを国に対し強く要望する「諫早湾干拓潮受堤防排水門の中・長期開門調査の早期実施を求める意見書」など、3件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問、質疑）では、県政運営における知事の政治姿勢をはじめ、佐賀牛等の未検疫問題、民主党政権への対応、城原川ダム計画の見直し、プルサーマル計画の実施延期、新型インフルエンザ対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。