平成20年11月定例県議会　請願と採決状況（請第2号）

　佐賀県は、県内唯一の県立病院である好生館について、平成22年4月から一般地方独立行政法人へ運営形態を変更することを予定している。その理由として、「一般地方独立行政法人化することで、自律的、機動的な病院運営が可能であり、現場のニーズにより迅速かつ的確に対応できる」と述べている。確かに、現在の運営と比較すると、病院の自由度は増すが、逆に議会の関与が大幅に少なくなり、住民監査請求もできなくなる。また、採算面においても厳しい縛りが掛かることになる。

　病院事業の一般地方独立行政法人化については、前例が極めて少なく、また、移行後の状況についても先行的に地方独立行政法人化（一般型・特定型）した病院の中間報告すら出されていない段階であり、その問題点についても明らかになっていない。

　佐賀県は、一般地方独立行政法人化後も、これまでどおり不採算部門を担っていくとしているが、私たち住民側から見た場合、患者受け容れ態勢を維持できるのか、採算性だけが重視されるような経営方針に偏ってしまわないか、という危倶がある。

　県民医療最後の砦であるべき好生館が、運営形態を変更することで将来的に医療や患者に対する方針まで変更するようなことになれば、本当の意味での県立病院とは言えなくなる。私たちは、県立病院好生館の運営形態変更について、判断の時期は今ではないと考える。佐賀県として、今後ともしっかりと県民医療を支えていただきたく、下記内容について請願する。

 1 ．県立病院好生館の運営形態変更については、先ず、新病院の運営を安定させた上で、また、現在一般地方独立行政法人化されている自治体病院の運営状況を十分に見極めながら判断するべきであり、県立病院好生館の平成22年4月からの地方独立行政法人（一般型）への運営形態変更を延期するようお願いする。