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平成21年11月定例県議会は、11月26日に開会し、22日間の会期を経て、12月17日に閉会しました。
本定例会では、平成21年度一般会計補正予算案など50件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等32件、意見書案7件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月4日～17日開催）で審査された「平成20年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案が認定されました。
また、教育委員会委員の任命など人事議案2件が同意され、県民から提出された請願1件が採択されました。
予算関係では、緊急総合対策として、地震発生時の医療提供体制の確保を図るため、災害拠点病院や救急救命センター等の耐震化に対する助成を行う佐賀県医療施設耐震改修等臨時特例基金への積立金など平成21年度一般会計予算に36億1,600万円を追加する補正予算案が原案どおり可決された結果、一般会計の予算総額は4,786億2,800万円（対前年同期比19.7％増）となりました。
条例関係では、人事委員会勧告にかんがみ、県職員の給与や期末勤勉手当の引下げを行う「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例」や、国の指定職の改定に準じ、県議会議員の期末手当の引下げを行う「佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例の一部を改正する条例」など、13件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、海岸保全区域における占用料の誤徴収により与えた損害を賠償する「海岸占用料の誤徴収による損害賠償について」など、15件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、雇用失業情勢が依然として厳しい情勢を示しており、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、雇用調整助成金の支給要件の緩和など、助成金支給の拡充を図ることなどを政府に対し強く要請する「さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書」など、7件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問、質疑）では、人事委員会勧告に伴う影響をはじめ、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査、さがびよりの販売戦略、九州新幹線西九州ルートの複線化、暫定税率廃止による影響、全国学力・学習状況調査のあり方などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。
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