平成21年6月定例県議会は、6月15日に開会し、19日間の会期を経て、7月3日に閉会しました。
本定例会では、平成21年度一般会計補正予算案など27件の議案等が審議され、予算案及び条例案等18件、意見書案5件、決議案1件が可決されました。
予算関係では、雇用の受け皿を確保するための国の交付金を原資とした佐賀県緊急雇用創出基金の積み増しや、地球温暖化対策のための県公用車のハイブリッド自動車への更新など、緊急総合対策の第2次対策が盛り込まれた平成21年度一般会計予算に310億6,400万円を追加する補正予算案が原案どおり可決された結果、一般会計の予算総額は4,561億5,400万円（対前年6月比15.7％増）となりました。
条例関係では、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、本県における自殺対策を緊急に強化するための基金を設置する「佐賀県自殺対策緊急強化基金条例」など、8件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、防潮水門開閉操作により転覆した漁船の所有者に与えた損害を賠償する「防潮水門開閉操作に伴う小型漁船転覆事故に対する損害賠償について」など、6件の条例外議案が原案どおり可決されました。
決議関係では、去る5月25日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、平成18年10月に続く2回目の核実験を実施したことを受け、北朝鮮の核実験に対し断固抗議するとともに、二度とこのような行為を繰り返すことのないよう強く求める「朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議する決議」が6月15日の開会日冒頭に全議員から提出され、同日、可決されました。
意見書関係では、平成20年度からスタートした国の「新しい肝炎総合対策」は法律の裏付けがない予算措置であり、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じているため、国に対し肝炎対策のための基本法を早期に成立させるよう強く要請する「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」など、5件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、緊急総合対策の経済波及効果をはじめ、直轄事業負担金の問題点、プルサーマル計画の再検討、粒子線がん治療プロジェクトへの県の関与、視覚障害者情報提供施設の設置、佐賀牛の輸出戦略、太良高校前駅の設置などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会では質疑や付託議案等の審査が行われました。