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平成22年6月定例県議会は、6月9日に開会し、21日間の会期を経て、6月29日に閉会しました。
本定例会では、平成22年度一般会計補正予算案など16件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等12件、意見書案4件が可決されました。
予算関係では、口蹄疫の県内での発生防止を図るための防疫対策、広報活動、農家支援を行う口蹄疫対策推進費など、平成22年度一般会計予算に20億7,500万円を追加する補正予算案（追加後総額4,440億6,800万円、対前年同期比2.6％減）のほか、財政調整積立金と港湾整備事業の2件の特別会計の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、議員提案による政策条例の「佐賀県笑顔とお口の健康づくり推進条例」や、盗撮行為やのぞき行為を抑止し、嫌がらせ行為の禁止規定を整備するとともに、罰則規定を全国並みに引き上げるための「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例」など、8件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、西九州自動車道における速度違反取締りの際の誤った処理により、当事者に与えた損害を賠償する「西九州自動車道における速度違反に対する誤った処理事案の損害賠償について」の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、口蹄疫の発生原因と感染経路を早急に解明するとともに、防疫対策や再発防止対策に万全を期すことなどを国に対し強く要請する「口蹄疫対策の充実・強化を求める意見書」など、4件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、口蹄疫対策をはじめ、県警電子申請システムの廃止、子ども手当の支給状況、介護職員の処遇改善、いちご新品種の開発、重要港湾の選定、有明佐賀空港の利用促進、香楠中学校の教育環境などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。
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