総務常任委員長報告
委員長 福島光洋
総務常任委員長の報告をいたします。
12月7日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、12月10日及び11日の両日、現地視察を含め委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第45号議案中、本委員会関係分、乙第79号議案及び乙第87号議案、以上3件の議案を一括して採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、甲第47号議案、乙第77号議案、乙第78号議案、乙第90号議案及び乙第102号議案、以 上5件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
次に、乙第104号議案「収用委員会の委員及び予備委員の任命について」を採決した結果、全会一致をもってこれに同意することにいたしました。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の概要を申し上げます。
1．佐賀県産業廃棄物税条例については、産業廃棄物税基金残高が多額になっているため、制度存続の是非や、税率の引下げを今後検討されたい。
との意見が出されました。
次に、所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。
◎ これまでの国への政策提案活動の実態と、政権交代後の政策提案活動の取組み
◎ 現行の「佐賀県行財政改革緊急プログラム」による指定管理者制度等の各種施策の実施状況と、今後の大型プロジェクト事業が財政に与える影響
◎ 本部制組織の見直しについての検討状況と、現地機関の見直しについての考え
◎ 職員のコンプライアンス確保のための、職員同士のコミュニケーションによる活性化と公益通報制度の重要性
◎ 職員の「心の病」や子育てに配慮した職場環境整備についての県の取組み
◎ コンピテンシーモデルを使った育成評価制度導入時の考え方と導入の効果
◎ 国の予算編成の改革が県に及ぼす影響と、国の「事業仕分け」的な方法を導入することについての県の考え
◎ 自動車関係諸税の暫定税率が廃止された場合に、県税収入や各種住民サービスに与える影響及び暫定税率に代わる財源の確保
◎ ふるさと納税制度による寄附金の受入状況や、その活用策及び今後の納税推進への取組み
◎ 佐賀県滞納整理推進機構が、住民税等の滞納整理をするときの生活困窮者への配慮の必要性
◎ 「集中改革プラン」に基づく行政改革への取組みにより職員数が減少している市町に対する県の支援策
◎ 政治資金の授受やあいさつ状等の発送についての、政治資金規制法や公職選挙法による規制の詳細
◎ 高齢者や子供が関係する交通事故の発生状況並びに年末年始における警察の交通安全対策
などの質疑が行われました。
最後に、9月定例会から引き続き審査中の
1、財政確立について
1、政策の統括及び調整について
1、経営支援一般事項について
1、警察行政について
以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。
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