はじめに、国の第一次補正予算において創設された「緊急地域雇用特別交付金」及び「少子化対策臨時特例交付金」への対応について申し上げます。
まず、「緊急地域雇用特別交付金」についてでありますが、この交付金は、厳しさを増している現下の雇用情勢に対処するため、国及び地方公共団体においても積極的に雇用・就業機会を創出することが重要であるとの観点から、臨時応急の措置として創設されたものであります。
県におきましては、今回、この交付金をもとに「佐賀県緊急地域雇用創出基金」を創設することとし、本県への交付見込額14億1，200万円を計上するとともに、別途、条例案の審議をお願いいたしております。
また、今年度から平成13年度にわたり、この基金を活用して、教育、福祉、環境等の各分野で緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図ることといたしております。
まず、教育分野では、小・中・高等学校における情報教育や外国語教育のためのアドバイザーの派遣、高等学校へのスポーツ指導者の派遣や女性の就業促進を図るためのパソコン研修の拡充を実施することといたしております。
また、福祉分野では、介護保険制度の実施を控え、訪問介護員養成研修の拡充や介護保険電話相談窓口の設置を行うことといたしております。
その他、商店街の活性化を図るため、商店や消費者の意向等の実態調査を実施するほか、小規模焼却施設の使用実態調査など緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図ることといたしております。
さらに、各市町村が実施する雇用・就業機会の創出を図るための事業について、この基金から助成することとし、所要額を計上いたしております。
次に、「少子化対策臨時特例交付金」についてでありますが、この交付金は、地域における少子化対策の一層の普及促進を図ることを目的として交付されるものであります。 県では、この交付金を活用して、少子化に関する県民への広報・啓発のなお一層の充実強化を図ることとして、県民一人ひとりが子育てについての認識を深める「さがエンゼルフエスタ」の開催や子育て応援誌の作成事業などを実施することといたしております。
次に、「地域戦略プラン」等による国の追加認証について申し上げます。
「地域戦略プラン」は、1月29日に閣議決定された「生活空間倍増戦略プラン」の一環として、複数の市町村が広域的な連携のもとに、自らテーマを選び、総合的なプランを策定し、推進するものであり、国は、このプランに位置づけられた事業については、重点的に予算配分を行うこととされております。
本県では、5つの広域市町村圏で「地域戦略プラン」が策定されておりますが、このたび、このプランに位置づけられた事業のうち、国の追加認証が見込まれる道路改良、農村整備、森林整備事業などに約27億2，200万円を計上いたしました。
そのほか、地域戦略プラン関係以外の公共事業も含め、国の追加認証見込額として、あわせて約29億9，400万円を計上いたしました。
また、梅雨前線等による大雨被害の災害復旧対策につきましては、被災箇所の早期復旧を図ることとし、農地等災害で80パーセント、土木災害で85パーセント、林道災害及び港湾災害で100パーセントの復旧進度を目途として、災害復旧事業に約22億7，800万円を追加計上するとともに、災害関連事業についても約3億2，000万円を計上いたしております。
以下、予算案の主な内容について、新総合計画の基本方向に沿って申し上げます。
第１は、「健康で心やすらぐ佐賀をめざして」であります。
まず、医療体制の充実につきましては、県立病院好生館の脳神経外科部門において、高度な医療を実施する体制を確保するため、医療機器の整備を行うことといたしております。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、痴呆性老人に対し、地域で共同生活を営む場を設け、生活上の指導や援助を行う痴呆性老人グループホームの整備を支援することといたしました。
また、障害者福祉の充実につきましては、社会福祉法人が行う身体障害者療護施設、在宅の身体障害者に対し、機能回復訓練等を行う身体障害者デイサービスセンター及び身体障害者の生活相談等に応じる障害者生活支援センターの整備に助成することといたしました。
さらに、在宅の知的障害者で雇用が困難な者に対し、自活に必要な訓練や就労の場を提供する知的障害者授産施設の整備についても、助成することといたしました。
次に、交通安全対策の推進につきましては、極めて憂慮すべき事態にある交通死亡事故の発生を抑止するため、市町村や関係団体と連携して、県民運動を集中的に展開することにより、交通安全意識の高揚と交通マナーの向上を図ることといたしております。
第二は、『たくましく産業が伸びゆく佐賀をめざして』であります。
まず、農業の振興につきましては、環境と調和のとれた持続的な農業生産を推進することとしておりますが、今回、一部腐敗などにより出荷できないみかんを堆肥化して、有効利用を図るため、農業協同組合が行うみかん堆肥化施設の整備に対し、助成することといたしました。
次に、水産業の振興につきましては、資源が減少している玄海地区の「つくり育て、管理する漁業」をより一層推進するため、安定的かつ効率的な種苗生産体制の整備を図ることとしており、本年度から、アワビなどの種苗量産施設の建設に着手するため、所要の経費を計上いたしております。
第三は、『いきいきと交流する佐賀をめざして』であります。
地域情報化の推進につきましては、生活・文化情報や自然災害情報など地域に密着した情報を提供するための北方町におけるケーブルテレビ施設の整備に対し、支援を行うことといたしております。
次に、その他の事項について申し上げます。
世界・炎の博覧会記念基金事業につきましては、今回、佐賀郡南部4町が連携して取り組む「ドロンパ王国ふれあいウォーキング大会」など2件の事業に対し、助成することといたしております。
以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これらに対する一般会計の歳入財源といたしましては
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地方交付税 |
約 ４７億３，６００万円 |
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国庫支出金 |
約 ５２億９，１００万円 |
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繰 入 金 |
減額約 ５０億３，８００万円 |
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繰 越 金 |
約 ２４億円 |
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諸 収 入 |
約 ３億２，１００万円 |
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県 債 |
５億４，６００万円 |
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そ の 他 |
約 ２億３，５００万円 |
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計 |
約 ８４億９，１００万円 |
となっております。
次に、予算外議案といたしましては、
条例案として、「中心市街地における県税の不均一課税に関する条例（案）」など3件、条例外議案として「県事業に対する市町村負
担について」など15件、あわせて18件となっております
これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明を終わる次第でありますが、なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。