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《質問者》 武藤明美（共産） 11月17日（水）
１． 景気・雇用の状況について［答弁者 商工企画課長、職業安定
課長］
（１）県内の解雇者と雇用保険受給者の状況
（２）製造業・小売業の事業所数と従業員数の推移
（３）有田窯業界の現状
（４）平成10年の倒産状況
２． 金融問題について［答弁者 商工労働部長、商工企画課長］
（１）商工ローン・ノンバンクの実態
①県内の業者数
②日栄による被害状況
③銀行の貸し渋りへの指導
（２）国の金融安定化特別保証制度
①平成10年度の保証実績
②市町村への 「貸し渋りの事実についての市町村長の認定書」 申請
用紙
備え付けの指導徹底
（３）同和地区中小企業振興資金貸付金
①平成10年度末の貸付、 償還及び貸付残高の状況
②貸付企業の経営実態調査の結果と償還への取り組み
③県の対応と市町村との話し合い
３． 工業団地の分譲状況について［答弁者 商工労働部長、新産業
情報課長］
（１）臨空産業用地開発可能性調査補助事業の結果
（２）未分譲地の状況
（３）企業誘致の見通し
（４）工業団地整備方針の転換
（５）吉野ヶ里ニュー・テクノパーク
①インターネットによるアクセス件数
②計画断念の考え
③全庁的な検討による新たな方策
４． 水草対策について［答弁者 農村整備課長］
（１）水草等除去事業の目的と実績
（２）ボタンウキクサ対策
５． 県営畑地帯総合整備事業について［答弁者 農林部長、農村整
備課長、園芸課長、農村計画課長］
（１）平成10年のミカンの生産・出荷状況
（２）ひれふり地区の事業目的と概要
（３）平原地区の農業生産体制強化総合推進対策事業の目的と概要
（４）県営畑地帯総合整備事業実施下における同様な土地改良事業を
行うことの理由付けや認識
（５）平原・玉島・浜崎地区の受益面積、 受益戸数、 廃園・植林面積、
償還状況及び滞納の実態
（６）負担金軽減対策
（７）廃園対策
（８）町の構想への支援
６． 米飯学校給食の推進について［答弁者 農林部長、流通経済課
長］
（１）これまでの農林部の対策
（２）値引き措置廃止に伴う教育委員会と連携した今後の対応
７． 県産農産物の県内消費に向けたＰＲについて［答弁者 流通経
済課長］
（１）これまでの県内消費に向けた取り組み
（２）小売店舗等における産地表示の働きかけ
８． 農産加工の振興について［答弁者 園芸課長］
（１）地域農産物を活用した農産加工の取組状況
（２）販売展開への支援
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