委員長報告
決算特別委員長報告
委員長 藤木 卓一郎
決算特別委員長の報告をいたします。
9月18日の本会議におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、乙第62号議案「平成26年度 佐賀県歳入歳出決算の認定について」及び乙第63号議案「平成26年度 佐賀県工業用水道事業決算の認定について」、以上2件の議案について、11月4日から17日まで、現地視察を含めて委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
11月16日に全ての質疑を終了し、17日に討論に移り、乙第62号議案について反対の立場から、
1.平成26年度決算については、まず、歳入において、県債は、これまでの借金をしながら負担金を支払う直轄事業など大型事業により累積赤字が多くなっており、臨時財政対策債は、国の歳入不足を補うものとして残高も多くなっている。また、歳出においても、長崎新幹線の負担金やダム関係負担金などの大型事業や、借金返しのために公債費が多く、他の事業に回す予算が減っていることなどがあり問題である。
1.同和団体補助金について、いまだに多くの補助金が支出されており、人権問題は一部に特化した施策ではなく、同和問題もそのひとつとして取り組むよう見直しを求める。
1.財源調整用基金は、積立金が一般財源の中から積み立てられているが、35人以下学級や子供医療費の助成拡充、住宅リフォーム助成の復活など、多くの県民が要求する事業に回すべきである。不要不急の大型事業ではなく、県民の要求に沿う県政を求める。
との討論がありました。
討論の後、直ちに採決に移り、乙第62号議案を採決した結果、賛成者多数をもって原案のとおり認定いたしました。
次に、乙第63号議案を採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり認定いたしました。
続いて、審議の過程で申し述べられました、主な意見及び要望の概要について申し上げます。
まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。
1.県民のユニバーサルデザイン理解率向上への取組みについては、これまでの普及啓発活動の課題をふまえ、誰もが暮らしやすい社会を目指し、より一層の理解率の向上を図られたい。
1.テレワーク推進事業をはじめとする県の行政情報化対策については、経済的かつ業務上効果的な機器やシステムの整備と運用を図り、今後もその有効活用を行い業務改革の推進に努められたい。
1.情報発信プロジェクトについては、その事業効果をさらに広げ、継続するため、地域での反映にもつなげるよう、関係部署と連携して展開を図られたい。
1.地震被害等予測調査については、その結果を防災関係機関だけでなく、県民にも広く周知し、これらを活用した地震災害に対する意識を高めていく取り組みを図り、「災害に強い佐賀県」を推進されたい。
1.公共投資の総額調整ルールについては、安定的な財政運営と計画的な事業執行、県内建設業の計画的な事業運営のため投資的経費の各年度の平準化に努め、特に枠組みが変わる年度は、次年度以降のバランスに配慮されたい。
1.財源調整用基金の活用にあたっては、県民ニーズにこたえるような個別の事業に対する予算への対応も検討されたい。
1.県税の収入未済額及び不納欠損額の縮減について、公平な税負担を実現し、県の重要な自主財源である県税収入を確保するために、今後とも佐賀県滞納整理推進機構の取組み等を通して、収入未済額の縮減、不納欠損に至る案件の減少に努められたい。
1.佐賀県滞納整理推進機構については、徴収にあたり、個々の滞納者の状況に応じた滞納整理に努められたい。
1.監査指摘に対する会計事務のあり方について、事務的ミスの発生防止のため、チェック体制の見直し及び会計事務に携わる職員の研修や指導を十分に行い、適正な事務処理に努められたい。
1.非行少年を生まない社会づくり事業については、警察と家庭、学校、地域社会等が連携して事業の推進に努められたい。
との意見などが出されました。
次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。
1.結婚支援事業については、その現状や課題を十分勘案し、本人同士に対するコーディネーターの積極的な支援に加え、親御さんに対する取り組みも率先して推進し、より多くの出会いの機会創出に努められたい。
1.スポーツ指導者養成等支援事業については、「東京オリンピック・パラリンピック」や佐賀県開催の「国民体育大会・全国障害者スポーツ大会」なども見据えるとともに、事業の課題を踏まえて、より一層の競技力の向上を図られたい。
1.佐賀民俗芸能保存活用事業については、県内各地に残る伝統芸能を将来にわたり継承させるため、地域における主体的な取組みを維持し、その役割や価値の情報の保存、発信、活用に努められたい。
1.県立博物館・美術館における各種事業については、今後とも魅力ある企画展の実施や、障害者差別解消法の成立等を見据えた多面的な施設整備の検討を進め、県民への歴史、文化の学びの機会や感性を磨く機会の提供を図られたい。
1.サガハイマットプロジェクトについては、今後、想定される患者数や、新たな治療室の整備に伴う資金的な影響を考慮した収支計画に基づく経営に努めるとともに、更なる利用拡大に向けた県民への認知度向上等の広報活動を図られたい。
1.地域共生ステーションは、地域の相互扶助機能の弱体化、地域住民の社会的つながりの希薄化に対応した地域福祉の拠点としての重要性から、その課題を踏まえ、今後も積極的に支援されたい。
1.国民健康保険事業については、県内市町の財政運営における収支状況を踏まえ、都道府県単位への広域化後を見据えた財政健全化対策の検討を進められたい。
1.国保の財政健全化に資する医療費の削減にあたっては、保険事業等に係る医療機関等との協力体制の構築や、終末期医療の現状把握とともに、国、医療機関等に対して具体的な行動計画の策定等の働きかけや、医療行為の在り方への提言などを検討されたい。
1.大学受験力及び学力向上緊急対策事業については、その成果や課題の検証を十分に行い、今後も高校生の学力向上に取り組まれたい。
1.中学、高等学校における運動部活動への外部指導員の活用支援の取り組みについては、その成果と課題を踏まえ、生徒の多様なニーズに応えうる環境整備を図り、引き続き運動部活動の充実に努められたい。
1.ICT利活用教育の実施にあたっては、学習用パソコン等を活用した授業の費用対効果や教育効果などの検証に加え、今後は現場の声がより反映されるよう、客観的な視点に立った検証も実施されたい。また、ICT機器の発注業務にあたっては、県内産業への経済的 波及効果も踏まえ、適切な業者選定に努められたい。
1.国が、全国展開に向けた事業モデルの構築のために実施した「先導的な教育体制構築事業」については、この事業への参加によるメリットを活かし、県独自の事業を視野に入れ、「ICT 利活用 教育」の更なる充実を図られたい。
との意見などが出されました。
次に、産業常任委員会関係の事項について申し上げます。
1.予算編成と執行にあたっては、より的確に行い、編成後の情勢変化による重要な事業内容の変更、見直しを図り、適宜、議会への説明を実施するとともに、限られた財源の有効な活用に努められたい。
1.コスメティック構想については、地元の期待の高い事業であり、これまでの取り組みの課題や成果を検証し、「コスメ産業の集積」や「地産素材の原料供給」に向け、今後も推進されたい。
1.住宅用太陽光発電導入促進事業」をはじめとする各種の再生可能エネルギー導入促進の取り組みについては、形態ごとに検証を行い、今後も、安全で環境に優しい再生可能エネルギーの安定供給を図り、その普及促進に努められたい。
1.若年者就職支援事業については、現在の若年層を取り巻く雇用情勢を踏まえ、国と連携し、ジョブカフェSAGAによる積極的な就職支援などを引き続き推進し、より多くの若者の正社員としての就職の実現に努められたい。
1.県制度金融については、制度の利用が低迷している一方で、中小企業等のセーフティネットとしての重要性から、事業者の資金ニーズを的確に把握し、機動的で柔軟な資金供給と経営環境の変化等に即応した制度の運用や見直しを図り、更なる利用促進について取り組まれたい。
1.これまでの各種の観光関連事業については、その事業の振り返りを行い、課題等の検証結果を反映した当初予算編成のもと、更なる観光客誘致を図る取り組みを推進されたい。
1.これまでの米・麦・大豆や園芸、畜産など、各種の振興事業の課題や成果については、農業を取り巻く厳しい情勢の中、これまで以上に消費者などから選ばれる「ものづくり」や「人づくり」に取り組み、今後とも佐賀農業の振興に努められたい。
との意見などが出されました。
次に、県土整備常任委員会関係の事項について申し上げます。
1.公共工事発注の平準化については、建設業の計画的な経営や雇用の安定化のため、年度内早期発注や債務負担行為、繰越制度の弾力的活用や、適切な工期確保を図り、今後とも推進されたい。
1.建設業の健全な発展に当たっては、人材の確保や育成という課題に対し、建設業再生支援事業などを通じた賃金や社会保障の改善などによる若年者の就業を業界と連携して取り組まれたい。
1.県営クリーク防災事業による土水路整備については、一部工事の施工後の不具合に対し、施工業者への適切な施工管理指導や、農家への漏水防止方法の説明などを行い、期限内の事業完了に努められたい。
1.一連の杭施工データ改ざん問題について軟弱地盤を抱える本県にとっての基礎工事の重要性に鑑み、国の対応動向を踏まえ、民間建築物を含め、適切に対処されたい。
1.公営住宅のバリアフリー化については、特に、市町営住宅における建替え計画の立案や、入居者との調整方法の助言等の支援・協力に努め、更なる進捗を図られたい。
1.城原川ダム事業については、早急な検証推進と、一刻も早い治水対策の方針決定を国に要請されたい。
1.治水対策の推進に当たっては、引き続き計画的な河川改修に努め、特にダム等における当事者の思いに十分配慮し、今後の事業推進に取り組まれたい。
1.土砂災害防止対策については、近年の自然災害状況に対応した計画的な土砂災害防止対策工事とあわせて、土砂災害警戒区域の指定などソフト対策も含め総合的に推進されたい。
1.九州新幹線西九州ルートについては、費用対効果や導入されるフリーゲージトレインの試験走行休止など多くの課題を抱えているため、県民目線で開業効果を確認されたい。
1.身近な移動手段と公共交通網の確保については、元気な高齢者の生きいきとした生活や、まちの活性化にもつながるため、今後も既存のバス路線の問題点等の検討を行い、市町や関係団体と連携し、その推進を図られたい。
との意見などが出されました。
以上をもちまして、決算特別委員長の報告を 終わります。