議案等の審議結果

平成27年9月定例県議会 

請願と採決状況

不採択

米価暴落対策の意見書を求める請願　　　

請願趣旨

【請願趣旨】

　5月末まで下がり続けた26年産米相対価格は、6月度は若干上がったものの、農家手取りは8000円代の水準で、労賃はもとより、物財費さえ確保できない価格である。その原因は6月末の民間在庫が230万トンと昨年よりも10万トン多いなど、過剰基調にあることは明らかである。
　そして、2015年産の早場米のJA換算金は昨年より300円から1200円の値上げにとどまっている。このような価格ではどんな経営努力を講じても経営は維持できず、そのしわ寄せが、大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営を直撃し、規模拡大どころか借地の返済と離農が同時に進むことになりかねない。しかも、政府が米直接支払交付金を半減し、「米価変動補てん交付金」を廃止したために、稲作農家に二重、三重に経営困難をもたらしている。
　そして、重大なのは現状のまま推移すれば、昨秋の二の舞になりかねない状況にあることである。
　政府は、多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押されて融資やコスト削減への助成などを打ち出したが、需給については「市場任せ」を公言し、米価暴落の抜本対策を打ち出していない。さらに政府の2018年産米からの生産調整廃止方針により、需給と価格をいっそう不安定なものになろうとしている。
　こうした状況のなかで、国内では主食用米から40万トンもエサ米に転換し、需給の安定に努力している。にもかかわらず、TPP交渉において、米国産米・豪州産米の特別輸入枠が合意されているとの報道もあり、事実とすれば米価暴落による将来不安を抱える国内生産者を愚弄するものと言わざるを得ない。
　いまこそ、米の需給対策を放棄する方針を撤回し、政府が需給と価格の安定に責任をもつ米政策を確立することが強く求められている。
　ついては、下記の事項の実現を求める意見書を政府・関係機関に提出することを求める。

【請願事項】

1、価格の暴落と流通の停滞の原因は過剰米にあることは明らかであり、過剰米の市場隔離など、明確な出口対策を実施するなど、米穀の需給調整に直ちに乗り出し、米価の回復を図ること。

2、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補てん交付金の廃止の撤回、生産意欲の持てる飼料用米等への助成水準の引き上げなど、農家の経営安定策をとること。

3、2018年産米からの生産調整廃止方針を撤回すること。

4、TPP交渉における米国産米・豪州産米の輸入特別枠の合意をただちに撤回すること。


　平成27年9月15日

　佐賀県議会議長   中倉政義 様

　請願者　小城市三日月町久米1825－1
　　　　　　　農民運動佐賀県連合会
　　　　　　　会長　福島　是幸

　紹介議員　武藤明美、井上祐輔、内川修治