議案等の審議結果

平成27年11月定例県議会 

請願と採決状況

不採択

国の責任による35人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を！
ゆきとどいた教育を求める請願

　
請願趣旨

　どの子にも豊かな学力を保障するために、教育条件整備は子ども・保護者・県民の切実な願いである。
　国の制度で、小学校1年生で35人以下学級が実施されている。佐賀県内では、小学校2年生と中学校1年生では35人以下学級かティームティーチングの選択制による運用がなされている。しかし、3年生以上ではまだ実施はされていない。少人数学級により、生徒に対して教科などの指導をより充実しておこなうことが期待できる。全国では、自治体の判断で小中学校の全ての学年に少人数学級を導入している県が10県にのぼり、佐賀県もこれに続いて欲しいと願っている。
　保護者は教育費の高さに苦しんでいる。高校授業料において保護者の所得制限を設けた制度は、全ての生徒に教育費無償化を実現する方向から逆行している。授業料以外にも教材費をはじめとして保護者は多くの費用を負担しなければならない実態がある。
　県は国に対して教育予算を増やすよう強く要求するとともに、県予算においても教育費を増やし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育条件整備に力を尽くすべきである。
これらの趣旨から、以下の請願項目について、すみやかに実現していただくことを求める。

1．少人数学級の実現に力を尽くすこと。
（1）国の責任で小学校・中学校・高等学校の35人以下学級を実現するよう国に要請すること。
（2）国の制度で完全実施されるまでは、県独自予算で少人数学級を全学年に拡大すること。

2．教育費の保護者負担を軽減すること。
（1）教育活動に不可欠な教材費や給食費などを無償にすること。
（2）高校授業料において所得制限を設けないよう国に求めること。

3．私立学校の学費負担を軽減するために、私学助成を大幅に増額し、「経常費二分の一助成」を実現すること。

4．遠距離通学や保護者負担増になるような学校の統廃合は行わないこと。
（1）父母・住民合意のない高校の学区拡大や統廃合を押しつけず、小規模校や定時制高校をなくさないこと。
（2）地域の小・中学校を守るため、学校選択制や小中一貫校導入などによる統廃合を押し付けないこと。

　平成27年11月30日

　佐賀県議会議長   中倉政義 様

　請願者　佐賀市高木瀬町大字東高木227-1　教育会館4階
　　　　　ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会　世話人代表　東島　浩幸

　紹介議員　藤崎輝樹、徳光清孝、江口善紀、野田勝人、武藤明美、井上祐輔、内川修治