平成27年11月定例県議会
概要
平成27年11月定例県議会は、11月26日に開会し、23日間の会期を経て、12月18日に閉会しました。
本定例会では、平成27年度一般会計補正予算案など40件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等26件、意見書案6件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月4日～17日開催）で審査された「平成26年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。
また、教育委員会委員の任命等の人事議案2件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願が1件採択されました。
予算関係では、佐賀県特別支援教育第三次推進プランに基づき、特別支援学校の教育環境の改善を図るための校舎等施設整備費など、平成27年度一般会計予算に86億6,300万円を追加する補正予算案（追加後総額4,472億9,400万円、対前年同期比2.2％増）のほか、財政調整積立金等の特別会計4件、計5件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、番号法で規定される事務について、知事部局内における個人番号等の利用及び知事部局と教育委員会の間の特定個人情報の提供を可能とするため、対象事務等について定めた「佐賀県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」など、11件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、県が行う建設事業に対する市町の負担額を定めた「県事業に対する市町の負担について」など、10件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、山村地域の再生、地域経済の活性化を図り、立地条件に対応した森林整備、間伐材の利活用、適切な治山対策、鳥獣害対策の実施等、今後の森林・林業・木材産業の推進を要請した「森林・林業・木材産業施策の推進に関する意見書」など、6件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、佐賀空港へのオスプレイ配備問題をはじめ、玄海原子力発電所の再稼働、TPP大筋合意による県内への影響、子育て支援への取組、平成35年度国民体育大会・全国障害者スポーツ大会、農業の振興、県内幹線道路整備、組織体制の見直し、小中学生の学力向上の取組などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。