議案等の審議結果
平成28年2月定例県議会
請願と採決状況
請第1号
不採択
TPP協定を国会で批准しないことを求める請願
請願趣旨
【請願趣旨】
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定は2月4日に調印を終え、各国での批准作業に移った。政府は交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「TPP対策費」を含む補正予算を通し、約2900ページとされる協定及び付属書の公表も2月2日になるなどきちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続きはふさわしくない。
一方TPP協定は、少なくともGDPで85％以上6カ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しない。今行われている米国大統領選挙の候補者のうち、TPP「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても11月の大統領・議員選挙後とみられている。
協定の内容も問題である。米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要5品目全てで大幅な譲歩を行ない、くわえて重要5品目の3割、その他の農産品では98％の関税撤廃を合意している。さらには政府が「守った」としている重要5品目の「例外」も7年後には米国など5カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は通過点にすぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがある。これでは地域農業はたちゆかない。
また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守る様々な規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。TPPと並行して行われた日米2国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府機関に提出するよう請願する。
【請願項目】
1、国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないこと。
平成28年3月3日
佐賀県議会議長 中倉政義 様
請願者 小城市三日月町久米1825-1
農民運動佐賀県連合会 代表者 福島是幸
紹介議員 武藤明美、井上祐輔