平成28年2月定例県議会
概要
平成28年2月定例県議会は、2月22日に開会し、32日間の会期を経て、3月24日に閉会しました。
本定例会では、平成28年度一般会計予算案など77件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等68件、意見書案4件、決議案1件が可決されました。
予算関係では、平成28年度一般会計予算案（総額4,311億7,700万円、対前年比（6月補正後）1.0％減）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の予算案が原案どおり可決されました。
また、平成27年度一般会計予算に約20億500万円を追加する補正予算案（追加後総額約4,492億9,900万円、対前年比3.6％増）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など13件の特別会計、企業会計の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、時代の要請に応じた施策を推進するため県の組織を、現在の6本部を8部に編成する「佐賀県部設置条例」や組織改正に伴い所管事項を変更する「佐賀県議会委員会条例の一部を改正する条例」など、32件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として策定するに当たり、あらかじめ議会の議決を経る「『第3期佐賀県環境基本計画』の策定について」など、6件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、北朝鮮における核・ミサイル問題の早急な解決、及び日本人拉致被害者の一日も早い救出の実現を強く要望する「北朝鮮における核・ミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」など、4件の意見書が可決されました。
決議関係では、佐賀空港への陸上自衛隊配備に関し、国の積極的な情報開示と、県の当事者として議論の前提となる環境の整備を求めた「佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議」が可決されました。
本会議（代表質問、一般質問）では、県政運営の基本方針をはじめ、組織改正、佐賀空港への陸上自衛隊配備、地方創生、有明海の再生、玄海原子力発電所の再稼働、がん対策、TPPと佐賀農業、学校給食、交通事故防止対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。