平成28年6月定例県議会の概要

 

　平成28年6月定例県議会は、6月8日に開会し、21日間の会期を経て、6月28日に閉会しました。

　本定例会では、平成28年度一般会計補正予算案など14件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等8件、意見書案4件が可決されたほか、「平成28年度佐賀県一般会計補正予算（第1号）の専決処分について」の議案が承認されました。

　予算関係では、地震等の大規模災害が発生した場合において、災害対応や広域応援を迅速かつ的確に行うため、情報収集及び調整等の役割を担う県職員を一刻も早く被災地に派遣できる体制を整備する災害応急対策活動資機材等整備費など、平成28年度一般会計予算に52億8,730万円を追加する補正予算案2件（追加後総額4,365億8,520万円、対前年同期比0.3％増）のほか、災害救助基金、財政調整積立金、工業用水道事業の特別会計3件、計5件の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、過疎地域内において、製造の事業、情報通信技術利用事業、旅館業（下宿営業を除く。）の用に供する施設・設備を新設・増設した者及び畜産業・水産業を行う個人に対する県税の課税免除に関し必要な事項を定めた「過疎地域における県税の課税免除に関する条例」など、3件の議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、地方一般財源総額の確保と、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の地方財政措置などを強く要望する「地方財政の充実・強化を求める意見書」など、4件の意見書が可決されました。

　本会議（一般質問）では、佐賀空港への自衛隊配備要請をはじめ、熊本地震を踏まえた災害対応、九州佐賀国際空港の役割、九州新幹線西九州ルートの整備、玄海原子力発電所の再稼働、有明海の再生、農業問題、学校給食の安全性確保などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。