|
全国的に少子化が進行する中、近年「いじめ」「不登校」などが大きな問題となっており、今後、 教科指導のみならず生徒指導においても、一人ひとりの子どもの個性に応じた豊かでゆとりある教育の実現を図っていく必要がある。
今回の本県における35人以下学級の早期実現を求める28万人を超す署名については、これを重く受け止めている。
県においては、こうした諸課題に対応するため、教育ルネサンス21事業など県独自による取り組みを進めているところである。
よって、政府におかれては、21世紀を見据え、我が国の将来を担う人材育成のため、 文教予算を充実させるとともに、現行より少人数となる35人以下の学級編制やその他の教職員の配置改善の実現を強く要望する。
その際には、国において、必要な財源措置をされることを併せて要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年12月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 様
大 蔵 大 臣 宮 澤 喜 一 様
文 部 大 臣 中 曽 根 弘 文 様
以上、 意見書案を提出する。
平成11年12月16日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
|