|
わが国の少子・高齢化は他の国に例をみないスピードで進み、経済・社会に及ぼす影響が問題となっている。少子化への対応は、子どもたちが健やかに育ち、誰もが安心して産み育てられる社会、男女がともに仕事と育児が両立できる調和のとれたゆとりある職場・家庭・地域社会の実現に向けて、社会環境を整備することが重要である。
とりわけ、仕事と家庭を両立させるための保育施策を中心とする子育て支援策の充実は欠かすことのできない課題である。
このような中、エンゼルプランの一環として位置づけられ94年度から推進されてきた緊急保育対策等5ヵ年事業は、本年度で計画が終了することになっているが、一時保育などはもとより延長保育なども目標値に到達しないことが予想されている。
よって、政府におかれては、多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充を図るため、次の施策を講じられるよう強く希望する。
記
1． 多様な保育ニーズに対応する質の高い保育サービスの提供な ど、
子育て環境の整備を図るという児童福祉法改正の趣旨に基づいて、
2000年度以降も緊急保育対策事業を拡充し継続すること。
2． 保育施設の充実に必要な財源は、利用者負担の増大ではなく公費
増を図ること。
3． 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や夜間保育、休日保育 等の保育施策を実施すること。そのための予算を確保すること。
4． 子どもたちが健やかに育つ環境を確保するため、保育士・調理員・
施設・設備の最低基準の遵守、最低基準の改善を図ること。
5． 学童保育については、児童館や学校の空き教室利用など、地域の
実状に応じて工夫し、時間の延長、対象年齢を小学校6年生までとす
るなど、早急に施策を拡充すること。
以上、 地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年12月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 様
大 蔵 大 臣 宮 澤 喜 一 様
厚 生 大 臣 丹 羽 雄 哉 様
以上、 意見書案を提出する。
平成11年12月16日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
|