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いじめ、不登校、学級崩壊など、子どもを取り巻く問題は保護者だけでなく、社会全体が心を痛め、本県では3年連続して「35人以下学級」を求める運動が広がっている。県内の小学校81％、中学校54％ではすでに35人以下学級になっているが、残された19％と46％の学級にいる子どもたちに「教育の機会均等」を保障するためにも一日も早い実現を願うものである。
ゆとりある行き届いた教育のもとで、一人ひとりの子どもたちの個性や成長の発達を保障するためには、少人数学級の実現が望まれるが、国においてまだ条件整備が行われない中で、県は、父母県民の願いを受け止め、独自の方策を行うべきである。
以上、 決議する。
平成11年12月 日
佐 賀 県 議 会
佐 賀 県 知 事 井 本 勇 様
佐賀県教育委員会委員長 石 丸 虎 彦 様
以上、 決議案を提出する。
平成11年12月16日
提出者 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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