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核兵器と人類は共存できない。 核兵器のない平和な21世紀は私たちの悲願である。
政府は、 核兵器を 「作らず、 持たず、 持ち込ませず」 の非核三原則を、 国の決まりとして守ると言っている。
しかし、 最近公開されたアメリカ政府の公式文書で、 日米両政府の間に核兵器持込みの秘密の取決めがあることが明らかになった。 1960年の日米安全保障条約の改定時に結ばれたとされる 「討論記録」 と題する秘密協定には、 事前協議の対象となるのは、 核兵器の陸上基地への貯蔵や設置だけで、 核兵器を積んだ艦船の領域・港湾への立入りや航空機の飛来は、 事前協議の対象とならないと明記されていることが明らかにされた。
これまで日本政府は 「事前協議の申し出がないから、 核兵器の持込みはありえない。」 と言い続けてきた。 しかし、 政府はこの秘密協定によって、 40年間、 国民に隠れてアメリカの核兵器持込みに合意してきたことになり、 国是である非核三原則を根本から覆すものである。
よって国会及び政府は、 日米 「核密約」 の全容を国民の前に公表するとともに、 直ちにいかなる形であれ、 わが国への核兵器の持込みを認めないことを宣言するよう強く要望する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 斎 藤 十 朗 様
内閣総理大臣 森 喜 朗 様
外 務 大 臣 河 野 洋 平 様
自 治 大 臣 西 田 司 様
以上、 意見書案を提出する。
平成12年7月12日
提出者 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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