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一瞬にして多くの命を奪い、 広島、 長崎の2つの都市を壊滅させた核戦争の惨禍と、 その後の世界各地での核実験の被害は、 人類が核兵器とは共存できないことを明白に示している。 そして、 人類を核破局から救い、 非核・平和の世界を実現する上で、 核兵器の全面禁止・廃絶に代わる代案はない。
しかし、 核兵器のない平和な世界を求める諸国の願いに反してアメリカ、 ロシアなどの核保有国には、 今なお3万発余りの核兵器が保有され、 21世紀に入っても膨大な核戦力が維持される計画となっている。
よって、 国会及び政府におかれては、 唯一の被爆国として核兵器の使用、 実験、 研究、 開発、 生産、 配備、 貯蔵などの一切を禁止する 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」 を1日でも早く締結するよう、 関係諸外国に対し格段の努力を尽くされることを強く要望する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 斎 藤 十 朗 様
内閣総理大臣 森 喜 朗 様
外 務 大 臣 河 野 洋 平 様
自 治 大 臣 西 田 司 様
以上、 意見書案を提出する。
平成12年7月12日
提出者 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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