|
人類と地球環境の持続的発展を目指して、 平成9年12月に京都で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議で交わされた京都議定書において、 我が国は、 国際的公約として、 二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標を決定したところである。 我が国は、 この削減目標を達成するために、 効果的な地球温暖化対策を実施するなど、 最大限の努力をしなければならないことは言うまでもない。
この観点から、 風力、 太陽光・熱、 バイオマス、 小水力、 波力、 潮力などのいわゆる環境負荷が小さい自然エネルギーによる発電を積極的に開発し、 その普及を図ることは、 いまや喫緊の課題となっている。
欧米においては、 再生可能な自然エネルギー等による発電の開発を促進するため国による必要な支援策を講じている。
他方、 我が国でも電力会社による自然エネルギーからの電力の自主的な購入やグリーン電力制度による自然エネルギーの促進が行われ、 また、 国としても、 自然エネルギーによる発電の開発促進に向けての財政支援を積極的に講じているところである。 自然エネルギーの開発促進のためには、 国の助成と支援が不可欠であり、 そのためのより一層の方策を検討すべきである。
その際、 国の財政支援措置については、 電力自由化の流れに逆行することなく、 また、 電源立地地域の振興に充てられる電源開発促進対策特別会計からの流用は一切排除すべきである。
以上を踏まえ、 国会及び政府におかれては、 地球温暖化防止の趣旨を踏まえ、 地域活性化にも貢献する自然エネルギー発電の促進策の強化に取り組むよう強く要望する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 斎 藤 十 朗 様
内閣総理大臣 森 喜 朗 様
農林水産大臣 谷 洋 一 様
通商産業大臣 平 沼 赳 夫 様
自 治 大 臣 西 田 司 様
環 境 庁 大 臣 川 口 順 子 様
以上、 意見書案を提出する。
平成12年10月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
|