これまでの学校は、 教職員が子どもへ知識を効率よく教える教育が続いてきたが、 ゆとりある教育を保障するには、 子どもたち一人一人の個性を伸ばす、 教職員の目が行き届く学級規模とすることが大切である。
このたび 「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」 の報告によれば、 国が定める学級編制の標準は、 現行どおりの40人とすることが妥当であるとし、 都道府県が地域や学校の実態などに応じ、 必要があると判断する場合には標準を下回る学級編制基準を定めることができるようにすることが明記されている。
当県においては、 学校における様々な教育課題を解決するため、 教育ルネッサンス21事業など、 県独自による取組を進めているところである。
学級編制基準の弾力的な運用による少人数学級の実現は、 地域により格差を生じ、 教育環境に不平等を生じるおそれがある。
よって、 国会及び政府におかれては、 我が国の将来を担う人材育成のため、 35人以下の学級編制とし、 教職員の配置改善の実現を強く要望する。
その際には、 国において、 必要な財源措置をされることを併せて要望する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 斎 藤 十 朗 様
内閣総理大臣 森 喜 朗 様
大 蔵 大 臣 宮 澤 喜 一 様
文 部 大 臣 大 島 理 森 様
以上、 意見書案を提出する。
平成12年7月12日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様