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野菜については、 国の 「食料・農業・農村基本計画」 において、 自給率を平成10年度の84％から、 平成22年度には87％へと向上させるよう目標が設定され、 当県においても、 生産者をはじめ、 関係機関・団体と一体となって、 野菜の生産拡大に取り組んでいる。
しかしながら、 野菜については年々輸入が増加し、 特に生鮮野菜については、 平成4年の29万トンから平成11年には92万トンへと約3倍も増加したことなどから、 市場価格が低迷し、 生産農家の生産意欲を著しく低下させるなど国内生産に大きな影響を与えている。
とりわけ、 たまねぎについては、 輸入の急増から価格が暴落し、 県内で3,000トンもの産地廃棄を余儀なくされるなど、 極めて深刻な事態となっている。
よって、 国会及び政府におかれては、 このような地域の実情を十分考慮され、 今後とも、 野菜生産の将来が展望でき、 生産農家の経営安定が図られるよう、 次の事項について、 特段の配慮がなされるよう強く要望する。
1． 輸入が急増している野菜について、 速やかに 「一般セーフガード」 を発動するとともに、 WTO農業交渉において、 輸入急増の事態に機動的・効果的に対応できるよう 「一般セーフガード」 の手続きなどを見直すこと。
2． 野菜農家の所得が確保され、 経営が維持・向上されるよう、 保証基準額の見直しなど野菜価格安定対策の充実・強化を図り、 地域農業と国民の生活・健康を守ること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 斎 藤 十 朗 様
内閣総理大臣 森 喜 朗 様
外 務 大 臣 河 野 洋 平 様
大 蔵 大 臣 宮 澤 喜 一 様
農林水産大臣 谷 洋 一 様
通商産業大臣 平 沼 赳 夫 様
以上、 意見書案を提出する。
平成12年10月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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