平成28年9月定例会　意見書案と採決状況

意第12号

可決

 指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書（案）

　指定生乳生産者団体（以下、「指定団体」）制度は、地域で生産された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売による価格交渉、効率的な集送乳体制による経費の削減、乳質向上指導や需給調整を行うことを通じて、酪農経営の安定や国産牛乳・乳製品の安定供給に重要な役割を果たしている。
　このような中、政府の規制改革会議は、去る5月19日に、今年秋までに「指定団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る。」とされたところである。
　生乳は毎日生産する一方、その特性として腐敗しやすく貯蔵性がないことから、季節毎に変動する供給と需要に応じて適切に対応していく必要がある。今後とも、指定団体の果たしている重要な役割である(1)乳業メーカーとの交渉、(2)条件不利地域を含む生乳の引き受けや集送乳の合理化、(3)価格の高い飲用向けと低い乳製品向けへの需給調整などの機能を引き続き堅持することが必要である。
　現行の指定団体制度を廃止することは、消費地から遠い中山間地域等の条件不利地域で経営を行っている本県酪農家にとって、生乳の輸送コストの増大や再生産のための適正な取引価格の形成が困難になるなど、酪農家自身からも不安と懸念の声が多く聞かれるため、その影響は多大なものと推察される。
　よって、政府及び国会におかれては、指定生乳生産者団体制度に関して、生乳生産基盤の強化や収益力の向上によって、持続可能な酪農経営が実現されるよう、下記のとおり強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　酪農家が安心して経営を継続し、消費者へ安全・安心な牛乳・乳製品を安定的に供給するために、指定生乳生産者団体制度の存続と更なる機能強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　　　伊達　忠一　様
　農林水産大臣　　　　山本　有二　様
　内閣官房長官　　　　菅　　義偉　様
　内閣府特命担当大臣　山本　幸三　様
　（規制改革）

　以上、意見書案を提出する。
　平成28年10月3日

　提出者　　留 守 茂 幸　　　石 丸　  博　　　石 井 秀 夫　　　武 藤 明 美
　　　　　　木 原 奉 文　　　稲 富 正 敏　　　竹 内 和 教　　　中 倉 政 義
　　　　　　藤木 卓一郎　　  石 倉 秀 郷　　　桃 崎 峰 人　　　土 井 敏 行
　　　　　　指 山 清 範　　　大 場 芳 博　　　内 川 修 治　　　岡 口 重 文
　　　　　　原 田 寿 雄　　　徳 光 清 孝　　　宮 原 真 一　　　坂 口 祐 樹

　　　　　　藤 崎 輝 樹　　　向 門 慶 人　　　米 倉 幸 久　　　八 谷 克 幸

　　　　　　定 松 一 生　　　川 﨑 常 博　　　江 口 善 紀　　　古 賀 陽 三

　　　　　　井 上 常 憲　　　池 田 正 恭　　　野 田 勝 人　　　中 本 正 一

　　　　　　西久保 弘克  　　木 村 雄 一　　　青 木 一 功　　　井 上 祐 輔

　　
佐賀県議会議長　中倉　政義　様