平成28年9月定例会　意見書案と採決状況

意第17号

否決

介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書（案）
 

　社会保障審議会介護保険部会は、次期介護保険制度の見直しのために、本年7月から「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具・住宅改修」などについて本格的な議論を始めている。「介護保険の持続可能性の観点」「要介護3以上の人のサービス重点化」が強調され、社会保障費抑制のために、さらなる利用者負担の増加、軽度者切りが予想される。
　昨年度から、要支援1・2（約175万人）への生活援助サービス（掃除や調理など）は、介護保険給付から市町村事業へ移行が始まり、同サービスの質や量の確保について懸念が広がっている。ところが、今回の議論では、要介護1（約122万人）、要介護2（約108万人）の同サービスについても市町村事業に移行する案が出されている。
　また、軽度者向けの福祉用具貸与（歩行器の貸し付けなど）・住宅改修（手すりの取り付けなど）の利用を原則自己負担化すること、要支援1・2の生活援助サービスを原則自己負担化することも論点である。さらに、現在、介護サービスの利用料負担は原則1割（昨年8月から一定以上の収入のある世帯については2割）であるが、これを原則2割に引き上げる案なども検討される。
　生活援助サービスは在宅高齢者の日々の暮らしを支え、また、福祉用具・住宅改修は、転倒や骨折を予防し、ともに高齢者が地域で自立した生活を継続する生命線である。もしも、軽度者向けサービスの自己負担化や利用料の引き上げが行われれば、軽度者、低所得世帯などの切り捨てにつながりかねない。
　高齢者の尊厳を守り自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づき、また、家族の「介護離職ゼロ」を実現するためにも、政府及び国会に対し、介護保険制度のサービス縮小を行わないよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　現在、地域支援事業に移行が進められている要支援1・2の生活援助サービスの状況を把握し、高齢者が安全、安心に暮らせるよう改善を図ること。
2　福祉用具・住宅改修と、要支援1・2の生活援助サービスについて、利用者負担の増につながる原則自己負担化を行わないこと。
3　介護保険の自己負担割合（原則1割）の引き上げや、負担額に上限を設けている「高額介護サービス費」の限度額の引き上げを行わないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成28年　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　　　伊達　忠一　様
　財務大臣　　　　　　麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　　　高市　早苗　様
　厚生労働大臣　　　　塩崎　恭久　様
　社会保障・税一体改革担当大臣　石原　伸晃　様

　以上、意見書案を提出する。
　平成28年10月3日

　提出者　　武 藤 明 美　　　内 川 修 治　　　徳 光 清 孝　　　藤 崎 輝 樹

　　　　　　江 口 善 紀　　　野 田 勝 人　　　井 上 祐 輔

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様