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旅客機を乗っ取って自爆武器にかえ、 多数の市民の生命を奪ったアメリカでの同時多発テロは、 いかなる理由をもっても断じて許せない野蛮な犯罪行為である。
佐賀県議会は、 テロ行為の根絶と世界平和を求める決議を全会一致で可決したところである。
世界各地では、 市民レベルで、 犠牲となった人たちへの祈りをささげる催しとともに、 「軍事力による制裁は、 報復の連鎖を生むだけ」、 「軍事力による報復は、 関係ない市民を巻き添えにする」 というアピールを掲げた集会やピースウォークが行われている。
しかし今アメリカは、 軍事力による制裁、 報復を前提に各国に協力を呼びかけており、 小泉内閣は自衛隊による後方支援をするため、 特別立法などの検討を行うとしている。 これでは、 集団的自衛権の行使へ道を開くものであり、 さらに、 日本が戦争へ巻き込まれるばかりか、 世界の心ある人々が願う解決の方向とは逆行するばかりである。
今必要なことは、 国連憲章や国際法に基づく理性的な解決であり、 その方向での努力を強めていただくよう要望する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
外 務 大 臣 田 中 眞 紀 子 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年10月5日
提出者 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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