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現下の地方財政は、 景気の低迷による税収の落ち込みに加え、 数次の景気対策の実施等により、 平成13年度末見込みで借入金残高が約188兆円、 交付税特別会計における借入金残高が42兆5千億円と見込まれるなど危機的な状況にあり、 今後一層深刻になることが憂慮される。
また一方では、 地方分権が実行の段階を迎える中、 地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、 景気対策への取り組み、 ＩＴ革命の推進等21世紀の発展基盤の構築、 少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策の充実、 生活関連社会資本の整備等の重要政策課題に係る財政需要がますます増大するものと思われる。
このため、 地方公共団体においては、 徹底した行財政改革を推進するとともに、 歳出の重点化を図り、 財政の健全化に取り組んでいるところであるが、 地方分権下において自主的・自立的な財政運営を行うためには、 地方税財源の充実が必要である。
よって、 国会及び政府におかれては、 地方交付税制度を含めた地方財政制度について見直す際には、 次の事項に十分配慮されるよう強く要望する。
1 ． 地方公共団体にとって不可欠の共有財源である地方交付税を含む税財政制度のあり方は、 地方自治の根幹にかかわる問題であることから、 国の財政の都合により、 地方交付税を一方的に削減しないこと。
2 ． 地方交付税制度の見直しに当たっては、 税財源の地方移譲及び国庫補助負担金制度の廃止・縮減等とあわせて検討すること。
3 ． 見直しに当たっては、 国において一方的な議論を展開することなく、 地方の果たしている役割を認識し、 地方の意見、 実情に十分配慮すること。
4 ． 特に財政基盤の脆弱な地域には、 地方交付税制度の有する 「財源保障機能」、 「財政調整機能」 の意義を踏まえ、 財政運営に支障が生じないように十分配慮すること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
総 務 大 臣 片 山 虎 之 助 様
財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様
経済財政政策担当大臣 竹 中 平 蔵 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年7月4日
提出者 本山 光二 宮原 岩政 土井 正之 近藤 定信
有浦 慥綱 水田 唯市 富崎 一巳 吉田 欣也
池田 義正 篠塚 周城 堀田 一治 留守 茂幸
宮崎 繁則 峰松 節治 乗田 寿 石丸 博
石井 秀夫 山口 隆敏 富崎 三郎 岸本 英雄
木原 奉文 伊東 猛彦 楢崎 近 緒方 勝一
宮原 久 稲富 康平 藤瀬 正男 稲富 正敏
竹内 和教 中倉 政義 福島 光洋 坂井 俊之
佐野 辰夫 藤木卓一郎 岩田 和親 牛嶋 博明
木下 治紀 伊藤 豊 増本 亨
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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