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消費税率が3％から5％に引き上げられて以来、 景気は急速に落ち込んでおり、 企業倒産は史上最高を更新している。
不況を打開し、 活気を取り戻すためには、 経済の6割を占める個人消費をふやすことが求められており、 そのためには、 国民のふところを直接温める消費税の減税こそが、 個人消費をふやす施策となる。
国会においては、 消費税増税で国民にこれ以上の痛みを押しつけるのではなく、 消費税減税によって購買力を高め、 不況打開へ道を開いていただくよう、 次のことを求める。
1 ． 消費税の増税はしないこと。
2 ． とりあえず税率を元の3％に引き下げること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様
経済財政政策担当大臣 竹 中 平 蔵 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年7月4日
提出者 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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