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小泉内閣のもとで 「聖域なき構造改革」 を柱として、 経済財政諮問会議の答申が、 このほどなされた。
今日の経済は、 実質国民総生産 （ＧＴＰ） で、 前期比0.2％減、 2000年度の成長率も0.9％にとどまり、 政府見通しの1.2％増には届かなかった。
今年度の見通しも 「悪化しつつある」 という表現に変わってくるなど、 一層厳しさを増している。
そのような状況の中で、 地方や国民には 「痛み」 の押しつけがされようとしている。
地方自治体は、 住民の福祉の増進を図るため強固な財政基盤をもつ必要があり、 地方分権推進委員会の最終答申で示された、 国から地方への 「税財源の移譲」 実現など地方税財政においては強化されることが求められている。
よって、 国会及び政府におかれては、 次のことを検討していただきたい。
1 ． 地方交付税については 「地方公共団体共有の固有財源」 であるとの観点から、 その安定的確保のために、 地方へ配分される地方交付税率を引き上げていただきたい。
2 ． 道路特定財源については、 「国土交通省内の範囲」 による見直しだけではなく、 使途を限定しない一般財源へと改めていただきたい。
3 ． 国庫補助負担金については、 現行を維持し、 地方公共団体の行政運営が損なわれることのないようにしていただきたい。
4 ． 直轄事業負担金については、 早急に廃止する方向で検討していただきたい。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様
国土交通大臣 扇 千 景 様
農林水産大臣 武 部 勤 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年7月4日
提出者 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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