|
近年、 小児科医数は横ばい傾向にあるものの、 開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖やビル診療所等の増加などから、 特に休日や夜間の小児救急医療体制の充実に対する国民の期待が高まっている。
また、 患者、 保護者の専門医指向等による小児救急患者の大病院集中と、 共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招くとともに、 それらがさらに小児科医指向の抑制に一層の拍車をかけていることが指摘されている。
こうした事態に対し、 厚生労働省は、 平成11年度から3ヵ年計画で、 全国約360地域の第2次医療圏ごとに、 365日、 24時間体制でいつでも子供を診察することができる小児専門救急医療体制の整備を目指した 「小児救急医療支援事業」 をスタートさせたが、 平成12年度時点での実施地域は18県51地域 （全体の14％） であり、 平成13年12月末時点でも27県102地域で、 全体の28.3％にすぎない。 その大きな要因の一つが全国各地における小児科医の大幅な不足であり、 各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしている。
よって、 国会及び政府におかれては、 これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、 次の事項を早急に実現されるよう強く要望する。
1． 小児救急医療及び小児医療に係る社会保険診療報酬の引き上げを図ること。
2． 第2次医療圏に最低1ヵ所、 24時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。 そのため 「小児救急医療支援事業」 の抜本的見直しと充実強化を図るとともに、 国の助成を強化すること。
3． 都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。
4． 大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成14年 月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、 意見書案を提出する。
平成14年3月22日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
|