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農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会 （以下 「委員会」 とする。） は、 昨年12月19日、 「諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解」 をまとめた。
見解は 「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動及び負荷を変化させ、 諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えていると想定され、 また、 開門調査はその影響の検証に役立つと考えられる。 現実的な第一段階として2ヵ月程度、 次の段階として半年程度、 さらにそれらの結果の検討を踏まえての数年の開門調査が望まれる。 調査に当たって、 開門はできるだけ長く、 大きいことが望ましい。」 と提言している。
福岡、 熊本、 佐賀3県の漁連関係者を始め、 有明海の再生を願う多くの県民が、 早い時期に開門調査が行われるものと期待している。
有明海を再生するためには、 早期に徹底した原因究明がなされることが肝要であり、 佐賀県議会は、 諫早湾沿岸地域の防災対策に配慮しながら、 委員会の提言を尊重した開門調査が着実に実施されるよう強く要請する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年 月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
農林水産大臣 武 部 勤 様
環 境 大 臣 大 木 浩 様
以上、 意見書案を提出する。
平成14年3月22日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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