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「義務教育費国庫負担制度」 については、 1985年度国家予算編成期より、 毎年、 見直し、 削減の俎上にのせられ、 特に、 学校事務職員及び学校栄養職員を同制度より除外する動きが続いたが、 本県議会を初めとする多くの地方議会からの声に2001年度国家予算においても堅持された。
周知のとおり、 義務教育費国庫負担制度は、 憲法、 教育基本法で保障する 「義務教育費無償の原則」 や 「教育の機会均等・水準の維持向上」 を具体化する現行教育制度の重要な根幹をなす制度として、 また、 人材育成のための未来への先行投資として必要不可欠のものである。
地方財政が厳しさを増している今、 義務教育費国庫負担制度の見直しは 「財政状況の差を教育に影響させる」 ことに直結しかねない。 教育の質的向上が望まれている今日、 制度見直しは保護者や地域住民の望みに逆行するとともに、 憲法が保障する 「教育の機会均等・水準の維持向上」 を阻害する要因となるものである。
よって、 国会及び政府におかれては、 「義務教育費国庫負担制度」 の本来の趣旨にのっとり、 本制度を堅持するよう強く要請する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様
文部科学大臣 遠 山 敦 子 様
総 務 大 臣 片 山 虎 之 助 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年7月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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