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小泉内閣は、 医療費への国庫負担を減らすために、 患者や国民に負担を押しつけようと計画している。 今年10月から高齢者の窓口負担を大幅にふやすとともに、 来年4月からは健保本人、 家族入院、 退職者医療の負担を2割から3割に引き上げることをねらっている。 また、 保険料を引き上げる計画もある。
不況と失業が深刻化する中で、 これ以上の負担増は、 ますます病院にかかれない人をふやし、 病気の重症化を招くこととなる。
社会保障を充実させ、 国民の将来不安を解消することは、 日本経済の再建にも不可欠であるため、 これ以上の医療費負担の引き上げを中止する必要がある。
よって、 国会及び政府におかれては、 次の事項について、 特段の配慮がなされるよう強く要望する。
1． 健保本人、 家族入院の3割負担を行わないこと。
2． 高齢者の窓口負担の引き上げを行わないこと。
3． 保険料の引き上げをやめること。
4． 保険外負担の拡大をやめ、 保険で安心して医療が受けられるようにすること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年 月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、 意見書案を提出する。
平成14年3月22日
提出者 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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