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昨年11月、 地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約第6回締約国会議 （ＣＯＰ6） がオランダのハーグで開催され、 1997年のＣＯＰ3で採択された京都議定書を、 各国が批准可能にするためのルールに関する詰めの交渉が行われたが、 合意に至ることができなかった。
京都議定書は、 地球温暖化の原因となる温室効果ガスを2008年から2012年までに、 1990年を基準として先進国全体で5.2％、 日本は6％削減することを求めている。
地球温暖化は、 これまでの予想を越える速度で進行しており、 地球規模で温室効果ガス削減対策を進めることにより、 地球温暖化を防止し、 地球環境の保全と将来世代の安全を確保することは、 現在世代の責務でもある。 もし合意・発効が遅れれば、 対策の遅れを招き、 その間にも地球温暖化は進行する事態となる。
京都議定書は、 10年に及ぶ国際社会の温暖化防止への真剣な取り組みの尊い結実である。 この議定書を2002年に発効させるためには、 京都議定書からの離脱を表明した米国に対する説得を粘り強く行うとともに、 日本政府として早期に批准することが求められている。
また、 あわせて我が国においては、 6％の削減を可能にするエネルギー政策を構築することが必要であり、 特に、 環境負荷の小さい自然エネルギーの開発、 導入を促進すべきである。
よって、 国会及び政府におかれては、 国内の地球温暖化防止対策を強力に進めるとともに、 ＣＯＰ3の議長国として率先して京都議定書を批准し、 今年7月に再開されるCOP6において国際合意に到達するよう最大限に努力されることを要請する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
総 務 大 臣 片 山 虎 之 助 様
環 境 大 臣 川 口 順 子 様
外 務 大 臣 田 中 眞 紀 子 様
経済産業大臣 平 沼 赳 夫 様
国土交通大臣 扇 千 景 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年7月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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