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国民は、 長期にわたる経済停滞の中で、 4年連続の収入減、 5％半ばの戦後最悪の失業率、 相次ぐリストラ計画の発表など、 深刻な雇用と暮らしの危機に陥っており、 このことは地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。
政府の責任によって、 「財政再建最優先の政策」 を 「雇用と暮らしの最優先の政策」 に転換するとともに、 この雇用と暮らしの危機的な事態を突破し、 日本の経済社会を再生させるための施策が緊急に求められている。
よって、 国会及び政府におかれては、 次の施策を早急に実行するよう強く要請する。
1． 教育、 医療、 介護、 環境など、 社会インフラの拡充が急務な分野を中心に120万人以上の雇用を創るとともに、 能力開発・再就職支援策を強化し、 失業を減らすこと。
2． 地域における雇用安定・創出の取り組みに対する支援など、 環境整備を行うこと。
3． 合理的理由のない解雇を禁止し、 整理解雇に対する規制を行う法律及びパート労働者等の差別を禁止する法律を定めること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年 月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、 意見書案を提出する。
平成14年3月22日
提出者 牛 嶋 博 明 木 下 治 紀 伊 藤 豊
増 本 亨 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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