|
国は、厳しい雇用情勢に対応するため、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチ解消、セーフティーネット整備の三つの課題に対応する総合雇用対策を実施されているところであるが、こうした雇用対策に加え、今、ワークシェアリングが有効な対策として注目されている。
ワークシェアリングは、失業者の抑制や雇用増加、労働時間の短縮を実現するとともに、働き方を変革する可能性も有しており、国の「政労使ワークシェアリング検討会議」においても、本年3月、基本的な考え方についての合意がなされたところである。
一方、その導入に当たっては、多様な就業形態に対応できる環境を整備するため、パートタイム労働者等の待遇の改善等が必要とされている。
よって、国においては、こうした状況を踏まえ、次の措置を早急に講じるよう要請する。
1 「ワークシェアリングに関する政労使合意」に基づき、失業者の抑制・ 雇用増加に寄与するワークシェアリングの導入を推進すること。
2 パートタイム労働者・短期雇用者等の待遇改善や社会的地位の向上を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
総 務 大 臣 片 山 虎 之 助 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、意見書案を提出する。
平成14年7月4日
提出者 本 山 光 二 宮 原 岩 政 土 井 正 之 近 藤 定 信
水 田 唯 市 吉 田 欣 也 池 田 義 正 篠 塚 周 城
堀 田 一 治 留 守 茂 幸 宮 﨑 繁 則 峰 松 節 治
石 丸 博 石 井 秀 夫 山 口 隆 敏 富 﨑 三 郎
岸 本 英 雄 木 原 奉 文 伊 東 猛 彦 楢 崎 近
緒 方 勝 一 宮 原 久 稲 富 康 平 藤 瀬 正 男
稲 富 正 敏 竹 内 和 教 中 倉 政 義 福 島 光 洋
坂 井 俊 之 佐 野 辰 夫 藤 木 卓一郎 岩 田 和 親
牛 嶋 博 明 木 下 治 紀 伊 藤 豊 増 本 亨
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様 |