意見書案と採決状況（平成14年9月第22号） 最終更新日：2002年10月4日 意第22号 可 決 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書 （案） 学校施設は児童生徒の大切な学び舎であるとともに、 地震等の不測の事態の際の住民の避難所等にも指定されているなど、 地域の貴重な防災拠点にもなっている。 阪神・淡路大震災においては、 建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建てられた建築物の被害が目立ち、 文部科学省が今年7月末にまとめた 「公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果」 （約13万3千棟） によると、 全体の約66％ （約8万8千棟） が1981年以前に建てられたものであり、 このうち約70％が耐震診断を行っていないというものであった。 また耐震診断を実施した30％弱のうち、 約1万2千棟に耐震性に問題ありとされた。 文部科学省による公立小中学校施設の推定耐震化率は約60％に過ぎず、 築20年以上の施設が全体の約65％を占めるなど老朽化も深刻であり、 子供たちの安全や防災拠点としての安全確保を図るために、 耐震化のための補強工事等が求められている。 しかし、 一方では国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費の減少傾向が続き、 ここ10年間では児童生徒の減少率を上回る大幅減少 （－29.2％） が見られている。 文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、 財政上の理由が多くを占めていたところである。 子供たちの安全を図るためにも、 学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、 国としても、 そのための立法化を初め、 その予算確保を最優先すべきである。 よって、 国会及び政府におかれては、 学校施設の耐震化対策について必要な予算を最優先して確保されるよう強く要望する。 以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年10月 日 佐 賀 県 議 会 衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様 参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様 内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様 文部科学大臣 遠 山 敦 子 様 財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様 以上、 意見書案を提出する。 平成14年10月4日 提出者 全議員 佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様